【最新】2026年度神奈川県の太陽光発電の補助金

2026年2月20日2026年3月10日

神奈川県で太陽光発電の導入を検討されている方にとって、補助金制度を上手に活用できるかどうかは、導入費用を大きく左右する重要なポイントです。

神奈川県では県が実施する補助制度に加えて、市町村ごとに独自の補助金制度が用意されている場合があります。補助金額や対象条件、申請期限、申請のタイミング（着工前申請・設置後申請）などは自治体ごとに異なり、内容を正しく把握しないと「申請できなかった」「期限を過ぎてしまった」というケースも少なくありません。

また、補助金は制度ごとに予算上限があり、申請期間内でも早期終了することがあります。そのため、導入を検討している方は早めの情報確認が重要です。

このページでは、神奈川県で利用できる補助金制度について、県の制度と市町村の制度を整理し、わかりやすくまとめています。

「自宅は補助金の対象になるのか」
「県と市町村の補助金は併用できるのか」
「今申し込めば間に合うのか」

など、気になる点があればお気軽にご相談ください。条件確認から補助金活用のご提案まで、わかりやすくサポートいたします。

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神奈川県から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	7万円／kW ※kWは「太陽電池モジュールの公称最大出力」と「パワコン定格出力」の小さい方 ※補助金額は算定額を上限とするが、補助対象経費を超えて交付しない
申請期間	令和7年4月25日（金）～令和7年12月26日（金） ※予算に達し次第終了
申請条件	・太陽光発電と蓄電池を同時に導入すること（セット導入が必須）・工事着手の1か月以上前に申請すること・交付決定前に着工した場合は対象外・補助対象設備は要件を満たす機器であること・事業完了（工事完了＋支払い完了）は令和8年3月31日まで・他補助金との併用は可能（ただし併用条件は要確認）
対象者	神奈川県内の住宅に対象設備を導入する個人等（住宅所有者など、要件を満たす者）
参照HP	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	15万円／台 ※補助金額は算定額を上限とするが、補助対象経費を超えて交付しない
申請期間	令和7年4月25日（金）～令和7年12月26日（金） ※予算に達し次第終了
申請条件	・太陽光発電と蓄電池を同時に導入すること（セット導入が必須）・工事着手の1か月以上前に申請すること・交付決定前に着工した場合は対象外・蓄電池は補助対象機器（SII登録など）であること・事業完了（工事完了＋支払い完了）は令和8年3月31日まで・他補助金との併用は可能（ただし併用条件は要確認）
対象者	神奈川県内の住宅に対象設備を導入する個人等（住宅所有者など、要件を満たす者）
参照HP	https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/solar_home/taiyoukouchikudenchi.html

横浜市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万5千円／kW（上限：6万円） ※交付形態は現金ではなくキャッシュレスポイント
申請期間	令和7年7月31日（木）～令和7年12月22日（月） ※予算に達し次第終了
申請条件	・横浜グリーンエネルギーパートナーシップへの参加が必須・太陽光発電設備を新たに設置した住宅が対象・太陽光発電設備で発電した電力は設備を設置した住宅で消費する目的で使いきれず余った分のみを売ること・おひさまエコキュート、電気自動車、V2H充放電設備を既に設置していること、または新たに設置していること・買い替え、増設は対象外・参加申請後、審査完了連絡を受けた後に対象設備を導入し、その後に設置完了申請を行う
対象者	横浜市民
参照HP	https://ygrep2025.city.yokohama.lg.jp/

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	15万円分／戸 ※交付形態はキャッシュレスポイント
申請期間	令和7年7月31日（木）～令和7年12月22日（月） ※予算に達し次第終了
申請条件	・横浜グリーンエネルギーパートナーシップへの参加が必須・（一社）環境共創イニシアチブ（SII）により補助対象機器として補助対象製品に登録されているものであること・常時、太陽光発電設備と接続されていること。・発電した電力を、設備を設置した住宅で消費する目的であること・敷地内に設置された定置用であること・蓄電池、おひさまエコキュート、電気自動車、V2H充放電設備のいずれかを新たに設置する場合、太陽光発電設備を同時に設置すること、または既に設置していること・買い替えは対象外・参加申請後、審査完了連絡を受けた後に対象設備を導入し、その後に設置完了申請を行う
対象者	横浜市民
参照HP	https://ygrep2025.city.yokohama.lg.jp/

対象機器	V2H
補助金額	10万円分／戸 ※交付形態はキャッシュレスポイント
申請期間	令和7年7月31日（木）～令和7年12月22日（月） ※予算に達し次第終了
申請条件	・横浜グリーンエネルギーパートナーシップへの参加が必須・国の補助対象としている設備またはCHAdeMO協議会の認証した設備であること・蓄電池、おひさまエコキュート、電気自動車、V2H充放電設備のいずれかを新たに設置する場合、太陽光発電設備を同時に設置すること、または既に設置していること・参加申請後、審査完了連絡を受けた後に対象設備を導入し、その後に設置完了申請を行う
対象者	・横浜市民・横浜市事業者
参照HP	https://ygrep2025.city.yokohama.lg.jp/

対象機器	おひさまエコキュート
補助金額	2万円分／戸 ※交付形態はキャッシュレスポイント
申請期間	令和7年7月31日（木）～令和7年12月22日（月） ※予算に達し次第終了
申請条件	・横浜グリーンエネルギーパートナーシップへの参加が必須・給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業補助金」）のヒートポンプ給湯機の対象製品リストに掲載されている「おひさまエコキュート」製品であること・蓄電池、おひさまエコキュート、電気自動車、V2H充放電設備のいずれかを新たに設置する場合、太陽光発電設備を同時に設置すること、または既に設置していること・蓄電池は補助対象外。これはおひさまエコキュートの条件欄に明記されている・清流のエコキュートからの買い替えは対象・参加申請後、審査完了連絡を受けた後に対象設備を導入し、その後に設置完了申請を行う
対象者	・横浜市民
参照HP	https://ygrep2025.city.yokohama.lg.jp/

川崎市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	FITを適用するもの：4万円／件 FITを適用しないもの：7万円／kW（上限：28万円）（補助率1/2） ※「7万円×出力」「補助対象経費×1/2」「28万円」のうち最も低い額
申請期間	令和7年4月14日～令和7年12月26日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・川崎市の交付決定前に工事着工した設備は対象外・新築／既築は工事着工前に申請・建売住宅は住宅引渡前に申請・新品設備のみ対象・PPA／リースは対象外・住宅の延床面積2,000㎡未満・太陽光発電設備は2kW以上・川崎市太陽光発電設備普及事業者登録制度の登録事業者が設置した設備 FITを適用しない設備は・FIT認定を取得しない・自己託送を行わない・余剰売電方式・J-クレジット制度登録を行わない
対象者	・川崎市内の住宅に居住している個人・川崎市内の住宅に居住予定の個人・川崎市内の共同住宅の専有部分に設備を設置する個人・市税の滞納がない者・住宅所有者が複数いる場合は全員の同意があること
参照HP	https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000174288.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	FIT適用太陽光と連系：10万円／kWh（上限：30万円）（補助率1/2） FITを適用しない太陽光と同時設置：10万円／kWh（上限：70万円）（補助率1/2） ※「10万円×容量」「補助対象経費×1/2」「上限額」のうち最も低い額
申請期間	令和7年4月14日～令和7年12月26日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・川崎市の交付決定前に工事着工した設備は対象外・新築／既築は工事着工前に申請・建売住宅は住宅引渡前に申請・新品設備のみ対象・PPA／リースは対象外・住宅の延床面積2,000㎡未満・太陽光発電設備（原則2kW以上）と連系・平常時に充放電を繰り返す設備・ZEH補助対象機器として登録された蓄電池・国／県／他自治体補助を受ける場合はその金額を差し引いた額が補助対象経費
対象者	・川崎市内の住宅に居住している個人・川崎市内の住宅に居住予定の個人・川崎市内の共同住宅の専有部分に設備を設置する個人・市税の滞納がない者・住宅所有者が複数いる場合は全員の同意があること
参照HP	https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000174288.html

相模原市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	8万円
申請期間	第1期：令和7年9月1日～令和7年9月30日第2期：令和8年2月2日～令和8年2月27日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・設置後申請・発電した電気を自宅で使用し、余剰電力を電力会社へ売電する設備・出力2kW以上10kW未満・新品設備・電力会社と電力受給契約を締結していること・同じ期間に複数設備を導入した場合は同時に申請・奨励金は同一設備につき1世帯1回・相模原市の初期費用ゼロ太陽光補助金で同じ設備の補助を受けている場合は申請不可
対象者	・相模原市内の住宅に住民票があり実際に居住している個人・市税の滞納がない個人・自宅に設備を設置し費用支払いと住宅引渡しが完了している者・リース契約または電力販売契約で設備を導入している者・設備導入済み住宅を購入し引渡しと費用支払いが完了している者・自己所有でない住宅に設置する場合は住宅所有者の承諾があること
参照HP	https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008083.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	20万円
申請期間	第1期：令和7年9月1日～令和7年9月30日第2期：令和8年2月2日～令和8年2月27日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・設置後申請・太陽光発電システムと接続している蓄電池・新品設備・環境省ZEH支援事業の補助対象機器として登録されている蓄電池・同じ期間に複数設備を導入した場合は同時申請・奨励金は同一設備につき1世帯1回・相模原市の初期費用ゼロ太陽光補助金で同じ設備の補助を受けている場合は申請不可
対象者	・相模原市内の住宅に住民票があり実際に居住している個人・市税の滞納がない個人・自宅に設備を設置し費用支払いと住宅引渡しが完了している者・リース契約または電力販売契約で設備を導入している者・設備導入済み住宅を購入し引渡しと費用支払いが完了している者・自己所有でない住宅に設置する場合は住宅所有者の承諾があること
参照HP	https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008083.html

対象機器	V2H
補助金額	20万円
申請期間	第1期：令和7年9月1日～令和7年9月30日第2期：令和8年2月2日～令和8年2月27日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・設置後申請・電気自動車への充電と住宅への給電ができる設備・経済産業省の充電インフラ補助対象機器・新品設備・太陽光発電システムと接続・同じ期間に複数設備を導入した場合は同時申請・奨励金は同一設備につき1世帯1回・相模原市の初期費用ゼロ太陽光補助金で同じ設備の補助を受けている場合は申請不可
対象者	・相模原市内の住宅に住民票があり実際に居住している個人・市税の滞納がない個人・自宅に設備を設置し費用支払いと住宅引渡しが完了している者・リース契約または電力販売契約で設備を導入している者・設備導入済み住宅を購入し引渡しと費用支払いが完了している者・自己所有でない住宅に設置する場合は住宅所有者の承諾があること
参照HP	https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026489/kankyo/hojyo/1008083.html

横須賀市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	7万円／kW ※太陽光パネル出力とパワーコンディショナー出力のうち小さい方で計算 ※kWは小数点以下切り捨て
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月15日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・市の交付決定前に契約または工事着工した設備は対象外・やむを得ず工事を先に行う場合は事前着手届の提出が必要・住宅の屋根に設置するものが対象。ソーラーカーポートは対象外・FIT認定またはFIP認定を取得しない設備・自己託送を行わない設備・発電した電気のうち30％以上を自宅で使用・未使用品の設備・中古設備は対象外・設備を分割した申請は不可・設置後は適切な保守点検を行う・J-クレジット制度に登録しない設備
対象者	・横須賀市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・市税の滞納がない者
参照HP	https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/jutentaisaku.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	補助対象経費の3分の1 ※上限 14.1万円／kWh（工事費込み・税抜）の3分の1
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月15日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・市の交付決定前に契約または工事着工した設備は対象外・やむを得ず工事を先に行う場合は事前着手届の提出が必要・太陽光発電設備と接続して使用する蓄電池（蓄電池単体設置は対象外）・通常時に充放電を繰り返す設備・停電時のみ使用する非常用電源は対象外・初期実効容量1.0kWh以上・未使用品・中古設備は対象外・メーカー保証とサイクル試験が10年以上・JISまたはIECの安全基準を満たす設備・J-クレジット制度に登録しない設備
対象者	・横須賀市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者・市税の滞納がない者
参照HP	https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/kankyou_solar/jutentaisaku.html

平塚市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	設置価格の1／2以内 5万円／kW（上限：20万円） ※容量は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナーの定格出力のうち、低い方で計算。小数点以下切り捨て。
申請期間	令和7年4月15日以降、工事着手前に提出 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・自分が住んでいる住宅、またはこれから住む住宅に設置すること。建売住宅の購入も対象。・新品のみ対象（中古品とリースは対象外）・国の補助金を受けていないこと・同じ住宅で平塚市ZEH補助金を受けていないこと・太陽光発電設備が原因で無線通信に支障が出るおそれがある場合は、影響を下げる対策を行うこと・令和8年2月27日までに工事完了・支払完了が必要
対象者	・平塚市内の住宅に住んでいる個人・平塚市内の住宅にこれから住む個人・市税の滞納がない個人
参照HP	https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyo/page67_00127.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	蓄電池単体補助なし・ただし、太陽光発電設備と同時に蓄電システムを設置する場合は50,000円を上乗せ・ただし、ZEHを蓄電システムと一緒に導入する場合はZEH補助金に50,000円を上乗せ
申請期間	蓄電池単体の申請期間はなし・太陽光と同時設置による上乗せは、太陽光補助金の申請期間に従う。交付申請は令和7年4月15日以降、実績報告は令和8年2月27日まで。・ZEHと同時導入による上乗せは、ZEH補助金の申請期間に従う。事前着手届は令和7年4月1日以降、実績報告は原則令和8年3月31日まで
申請条件	・蓄電池単体では申請不可・太陽光補助の上乗せとして申請する場合は、太陽光発電設備と同時に設置すること・ZEH補助の上乗せとして申請する場合は、ZEHと一緒に蓄電システムを設置すること・ZEH補助の上乗せ分については、国の補助を受けていないことが必要・ZEH補助の上乗せ分については、新品の定置型蓄電池であること（中古品とリースは対象外）・太陽光補助の上乗せ分は、太陽光補助金の申請条件を満たすこと・ZEH補助の上乗せ分は、ZEH補助金の申請条件を満たすこと
対象者	・蓄電池単体の対象者はなし・太陽光と同時設置による上乗せは、太陽光補助金の対象者に同じ・平塚市内の住宅に住んでいる個人、これから住む個人、市税滞納がない個人・ZEHと同時導入による上乗せは、ZEH補助金の対象者に同じ・平塚市内でZEHを建てる個人、ZEH建売住宅を購入する個人、既存住宅をZEHに改修する個人、市税滞納がない個人
参照HP	https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyo/page67_00127.html

鎌倉市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	7万円／kW（上限：20万円） ※太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のうち小さい方で計算 ※kWは小数点以下切り捨て
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月15日まで ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請。工事を始める前に申請が必要・市の交付決定前に契約または工事を始めた場合は対象外・鎌倉市内の住宅に設置する設備・新品設備のみ対象・中古設備は対象外・FIT認定／FIP認定を取得しない設備・自己託送を行わない設備・発電した電気のうち30％以上を自宅で使用・発電量を計測できる機器を設置する・原則として住宅の屋根に設置する設備・J-クレジット制度に登録しない設備・設置後は適切な保守点検と維持管理を行う
対象者	・鎌倉市内の住宅に太陽光発電設備を設置する人・自宅で使用するために設備を導入する人・市税の滞納がない人
参照HP	https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojo-juten.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	蓄電池価格の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限（4,800Ah・セル相当のkWh未満）：14.1万円／kWh（工事費込み・税抜き）
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月15日まで ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・市の交付決定前に契約または工事を始めた設備は対象外・鎌倉市内の住宅に設置する設備・太陽光発電設備と接続して使用する蓄電池・新品設備のみ対象・中古設備は対象外・停電時だけ使う非常用電源は対象外・初期実効容量1kWh以上・メーカー保証と性能保証が10年以上・JISまたはIECの安全基準を満たす設備・J-クレジット制度に登録しない設備・発電した電気を蓄電し、日常的に充放電を行う設備
対象者	・鎌倉市内の住宅に太陽光発電設備を設置する人・自宅で使用するために設備を導入する人・市税の滞納がない人
参照HP	https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojo-juten.html

藤沢市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万5千円／kW（上限：5万円） ※最大出力合計値に1万5千円を掛けて算出 ※千円未満切り捨て
申請期間	申請締切：令和8年3月2日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・太陽光発電システムを設置していない住宅に新しく設置すること・自分が住んでいる住宅、またはこれから住む住宅に設置すること・太陽光付き住宅を購入する場合は、住宅の引渡し前かつ電力会社との電力受給契約日前に申請すること・新品のみ対象・太陽電池モジュールの最大出力合計が0.07kW以上10kW未満のシステム・藤沢市内に事務所または事業所がある施工業者へ工事を依頼すること・太陽光付き住宅を購入する場合は、藤沢市内に事務所または事業所がある事業者から購入すること・電灯契約を締結できること・補助金の交付は1人1回限り・設置後10年以内に、補助の目的に反して使う、譲渡する、交換する、廃棄する、貸す、担保に入れる場合は市の承認が必要
対象者	・藤沢市内の住宅に自分で住んでいる個人・藤沢市内の住宅にこれから住む個人・太陽光発電システム付き住宅を購入する個人・市税の滞納がない個人・申請時に市外在住でも、完了届提出日までに藤沢市へ転入すれば対象
参照HP	https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/zeroc/machizukuri/kankyo/hojo/taiyoko2.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	5万円
申請期間	申請締切：令和8年3月2日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・蓄電池が設置されていない住宅に新しく設置すること・自分が住んでいる住宅、またはこれから住む住宅に設置すること・蓄電池付き住宅を購入する場合は、蓄電池の引渡し前かつ住宅の引渡し前に申請すること・新品のみ対象・藤沢市内に事務所または事業所がある施工業者へ工事を依頼すること・蓄電池付き住宅を購入する場合は、藤沢市内に事務所または事業所がある事業者から購入すること・補助金の交付は1人1回限り・設置後6年以内に、補助の目的に反して使う、譲渡する、交換する、廃棄する、貸す、担保に入れる場合は市の承認が必要
対象者	・藤沢市内の住宅に自分で住んでいる個人・藤沢市内の住宅にこれから住む個人・蓄電池付き住宅を購入する個人・市税の滞納がない個人・申請時に市外在住でも、完了届提出日までに藤沢市へ転入すれば対象
参照HP	https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/zeroc/machizukuri/kankyo/hojo/lithium3.html

小田原市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	7万円／kW
申請期間	申請締切：令和8年1月31日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・小田原市内に設置すること・発電量を確認できる計測器を設置すること・自家消費率30％以上で使うこと・余った電気を売る場合は、市が指定する地産再エネ集約事業者へ売却すること・国の他の補助金を使う事業は対象外・新品設備であること・中古設備は対象外・J-クレジット制度に登録しないこと・工事は小田原市太陽光発電設備販売／施工事業者等登録要綱により登録された事業者に依頼すること
対象者	・住宅に太陽光発電設備を設置する者・市税の滞納がない者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/saiene/co20-subsidy/r6-3pv.html

対象機器	住宅用蓄電池システム（太陽光と同時購入）
補助金額	蓄電池価格の3分の1 ただし 5.16万円／kWhが上限
申請期間	申請締切：令和8年1月31日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・太陽光発電設備の付帯設備として同時に導入すること・家庭用として住宅に設置すること・蓄電容量20kWh未満・小田原市内に設置すること・国の他の補助金を使う事業は対象外・新品設備であること・中古設備は対象外・J-クレジット制度に登録しないこと・12.5万円／kWh（工事費込み・税抜き）以内の蓄電池システムとなるよう努めること
対象者	・住宅に太陽光発電設備を設置する者・市税の滞納がない者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/saiene/co20-subsidy/r6-3pv.html

対象機器	住宅用蓄電池システム（単体購入） ※令和７年度地球温暖化対策推進事業費補助金
補助金額	5万円
申請期間	申請締切：令和8年1月31日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・交付決定前に工事着工した場合は対象外・未使用品のみ対象・太陽光発電設備が設置済み、または新たに設置される住宅に導入すること・同一年度内にこの要綱に基づく同種補助を受けていないこと・実績報告時に、領収書、導入後写真、保証書の写し、住民票の写しを提出すること
対象者	・自ら居住している、または居住予定の市内住宅に導入する個人・家庭用エネルギー高度利用システムが導入された住宅を、自分の居住用として購入し居住する個人・自己所有の設備であること・市税の滞納がないこと
参照HP	https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/saiene/subsidy/p39718.html

対象機器	V2H ※令和７年度地球温暖化対策推進事業費補助金
補助金額	5万円
申請期間	申請締切：令和8年1月31日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・交付決定前に工事着工した場合は対象外・未使用品のみ対象・電気自動車が導入済み、または新たに導入される住宅に設置すること・次世代自動車振興センターの補助対象設備であること・同一年度内にこの要綱に基づく同種補助を受けていないこと（ただし、電気自動車との併用は可）・実績報告時に、領収書、導入後写真、電気自動車の車検証記録事項の写し、保証書の写し、住民票の写しを提出すること
対象者	・自ら居住している、または居住予定の市内住宅に導入する個人・V2Hが導入された住宅を、自分の居住用として購入し居住する個人・自己所有の設備であること・市税の滞納がないこと
参照HP	https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/saiene/subsidy/p39718.html

茅ヶ崎市：個人住宅向け補助金なし

茅ヶ崎市の2026年度の補助金情報は見つかりませんでした。

逗子市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	7万円／kW
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月15日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・原則、交付決定前に工事着工した場合は対象外・早く工事を始める必要がある場合は、事前着手届の提出が必要・逗子市内に設置すること・自己所有で導入すること。PPA・リースは対象外・発電量を確認できる計測器を設置すること・FIT認定／FIP認定を取得しないこと・自己託送を行わないこと・家庭用は発電した電気の30％以上を自家消費すること・未使用品であること・中古設備は対象外・J-クレジット制度に登録しないこと・同じ年度に逗子市カーボンニュートラル推進補助金を受けた、または受ける予定の事業は対象外・設置後は適切な保守点検と維持管理を行うこと
対象者	・住宅に太陽光発電設備を設置する者・自己所有で導入する者・市税の滞納がない者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.zushi.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1007555/1012671/1012700.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	蓄電池価格（円／kWh）の3分の1以内ただし上限は 14.1万円／kWh（工事費込み・税抜）の3分の1
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月15日 ※予算に達し次第終了
申請条件	・工事前申請・原則、交付決定前に工事着工した場合は対象外・早く工事を始める必要がある場合は、事前着手届の提出が必要・逗子市内に設置すること・自己所有で導入すること。PPA・リースは対象外・太陽光発電設備の付帯設備として導入すること・原則として、太陽光で発電した電気をためて普段から使う蓄電池であること・停電時だけ使う非常用電源は対象外・家庭用は12.5万円／kWh以下（工事費込み・税抜）の蓄電池システムとなるよう努めること・初期実効容量1.0kWh以上・JIS C8715-2 または IEC62619を満たすこと・リチウムイオン蓄電池はJIS C4412を満たすこと・ただし猶予期間中は JIS C4412-1 または JIS C4412-2 でも可・蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、蓄電システムの震災対策基準の製品審査に合格していること・メーカー保証とサイクル試験による性能保証が10年以上・未使用品・中古設備は対象外・J-クレジット制度に登録しないこと・同じ年度に逗子市カーボンニュートラル推進補助金を受けた、または受ける予定の事業は対象外
対象者	・住宅等に蓄電池を設置する者・自己所有で導入する者・市税の滞納がない者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.zushi.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1007555/1012671/1012700.html