【最新】2026年度千葉県の太陽光発電の補助金

2026年2月20日2026年3月19日

千葉県の場合、補助制度は県の取組と市町村の取組に分かれており、内容・補助額・対象条件・申請方法などがそれぞれ異なります。

そのため、

どの制度が使えるのか
どの機器が対象になるのか
いつまでに申請すればよいのか
着工前申請か、設置後申請か

といった点を正しく把握することが重要です。

このページでは、千葉県における太陽光・蓄電池・V2H・エコキュート関連の補助制度について、お客様にわかりやすく整理して解説していきます。

早期準備でスムーズ申請＆しっかり受領

ご希望のお見積り商品をお選びください

設置しない理由はない時代に突入！

簡単60秒！

無料一括見積依頼スタート！

千葉県の補助金について

千葉県 単独の補助金制度（県から個人への交付）は基本的にありません。
千葉県は 市町村単位の補助制度を広く支援している形です。
住宅用太陽光・蓄電池・V2H・エコキュート等の補助金を受けたい場合は、まずお住いの市町村の制度をチェックする必要があります。
千葉県としては リース・PPA（太陽光＋蓄電池）の設置コストを下げる仕組みを用意しています（事業者経由の割引支援）。

千葉県の太陽光・蓄電池リース・PPA導入支援制度について

千葉県では、住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入を促進するために、リース・PPA方式による導入を支援する仕組みを実施しています。

この制度は、県が個人に直接補助金を交付するものではなく、「設置プラン」という仕組みを通じて、導入コストを下げる制度です。

制度のポイント

太陽光発電設備（10kW未満）と蓄電池を対象
初期費用ゼロで導入可能（リースまたはPPA契約）
契約期間終了後は、設備が無償譲渡されるケースが一般的
県の支援により、月々の支払いが抑えられる仕組み

「設置プラン」とは？

この制度の中心となるのが 「設置プラン」 です。

設置プランとは、

太陽光発電設備＋蓄電池の構成内容
リースまたはPPAの契約条件
月額料金や料金体系
契約期間
保守・メンテナンス内容

などをまとめた具体的なサービス内容を、事業者が千葉県に事前登録したプランのことです。
千葉県は、一定の要件を満たしたプランのみを登録・公表しています。

制度の仕組み（流れ）

リース・PPA事業者が「設置プラン」を千葉県に登録
県が内容を審査し、登録プランとして公表
住宅所有者が登録プランを選び、事業者と契約
設備を設置
県から事業者へ補助金が支給
補助金分が反映された料金で利用できる

つまり、

県の補助金は事業者に交付され、その分が月々のリース料・PPA料金の低減という形で利用者に還元されるという仕組みになっています。

リースとPPAの違い

リース方式

月々一定額のリース料金を支払う
契約期間終了後、設備は無償譲渡されるのが一般的

PPA方式

発電した電気の使用量に応じて料金を支払う
初期費用なしで導入可能
契約終了後は設備が無償譲渡されるケースが多い

この制度を利用するメリット

初期費用がかからない
月々の負担が抑えられる
契約期間終了後は設備が自分のものになる
メンテナンス込みのプランが多く安心
太陽光＋蓄電池のセット導入がしやすいリスト

利用する際のポイント

必ず「千葉県登録の設置プラン」を選ぶこと
契約条件（期間・途中解約条件・保証内容など）をよく確認すること
プランによって料金やサービス内容は異なるため、複数社比較が重要

まとめ

千葉県のリース・PPA導入支援制度は、登録された設置プランを活用することで、初期費用なし・抑えた月額負担で太陽光発電と蓄電池を導入できる仕組みです。

直接補助金を受け取る制度ではありませんが、結果として導入コストを下げることができる実質的な支援制度といえます。

千葉市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万5千円／kW（上限：6万円） ※小数第3位四捨五入、千円未満切捨て
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月30日まで
申請条件	・工事完了後に申請（引渡し後2か月以内が原則）・工事着工日・完了日が令和7年2月1日～令和8年1月30日まで・申請日時点で定置用蓄電池またはV2Hが設置済みであること・市税滞納なし・申請者が所有・居住・未使用品・10kW未満、JIS等適合・過去に同一設備で市補助を受けていない
対象者	千葉市内の住宅に居住する個人
参照HP	https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	7万円（定額）
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月30日まで
申請条件	・工事完了後に申請（引渡し後2か月以内が原則）・工事着工日・完了日が令和7年4月1日～令和8年1月30日まで・申請日時点で住宅用太陽光が設置済み・市税滞納なし・所有／居住・未使用品・SII登録機器・過去同一設備補助なし（取得から6年以上経過していれば再申請可）
対象者	千葉市内の住宅に居住する個人
参照HP	https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/datsutanso/renewable-energy-hojo.html

銚子市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万円／kW（上限：5万円） ※1kW未満切り捨て
申請期間	令和7年5月1日～令和8年3月2日 ※予算到達次第終了
申請条件	・申請は工事着工前に行うこと・既存住宅であること・出力10kW未満・低圧配電線へ逆潮流連系すること・県の他事業で同種設備の補助を受けていないこと
対象者	・市内住宅に居住し住民登録があること・市税滞納がないこと・申請者自身が購入・所有すること
参照HP	https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017_00002.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年5月1日～令和8年3月2日 ※予算到達次第終了
申請条件	・申請は工事着工前・実績報告日までに住宅に太陽光が設置済みであること・県の他事業で同種補助を受けていないこと・SII登録済みの定置用リチウムイオン蓄電システム
対象者	・市内住宅に居住し住民登録があること・市税滞納がないこと・申請者が所有する住宅、または共有住宅に居住
参照HP	https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017_00002.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年5月1日～令和8年3月2日 ※予算到達次第終了
申請条件	・申請は工事着工前・実績報告日までに住宅に太陽光が設置済みであること・EVまたはPHEVが導入されていること・国の補助対象機器として次世代自動車振興センター登録のV2H
対象者	・市内住宅に居住し住民登録があること・市税滞納がないこと・申請者が所有する住宅、または共有住宅に居住
参照HP	https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017_00002.html

市川市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	5万円／kW（上限：22万5千円）
申請期間	令和7年5月7日～令和8年3月31日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請（設置完了後申請）・市内事業者が施工したもののみ対象・令和7年4月1日以降に工事開始した設備・申請期限までに設置工事完了・申請書提出・市内事業者が施工した太陽光設備・太陽光発電設備はリース契約の場合対象外・自宅で電気を消費する設備であること・未使用設備であること
対象者	・市川市に住民登録がある方・市税（市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税）の滞納がない・設備導入費用を負担し所有している方・住宅所有者または所有者の同意を得ている方
参照HP	https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/4761.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円（国等補助を差し引いた額が対象）
申請期間	令和7年5月7日～令和8年3月31日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に工事開始・太陽光発電設備が設置されていること（既設・新設どちらでも可）・申請期限までに設置完了・申請書提出・SII登録機器であること・未使用設備・国などの補助金との併用可（ただし差額補助）
対象者	・市川市に住民登録がある方・市税滞納がない・設備費用を負担し所有している方
参照HP	https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/4761.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年5月7日～令和8年3月31日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に設置・太陽光発電設備が設置されていること・次世代自動車振興センター補助対象機器であること・電気自動車またはPHEVが導入されていること・申請期限までに設置完了／申請
対象者	・市川市に住民登録がある方・市税滞納がない・設備費用を負担し所有している方
参照HP	https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/4761.html

船橋市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1.5万円／kW（上限：6万円）（出力は小数点以下2桁以下切捨てで算定） ※自己負担額が上限未満の場合は自己負担額が上限（1,000円未満切捨て）
申請期間	令和7年5月1日～令和8年2月27日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請（設置完了後に申請）・申請年度内に工事開始し、申請日までに設置完了していること・申請日までに、蓄電池またはHEMSのいずれかを併設していること・電力受給契約（売電契約）を締結すること・未使用品であること（補助対象設備の定義）
対象者	・申請日までに当該住宅に居住し住民登録があること・住宅の所有者でない／他に所有者がいる場合、所有者全員の同意があること・市税滞納なし等（HPの共通要件）
参照HP	https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	7万円（定額） ※自己負担額が上限未満の場合は自己負担額が上限
申請期間	令和7年5月1日～令和8年2月27日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請（設置完了後に申請）・申請年度内に工事開始し、申請日までに設置完了・設置した住宅に、申請日までに太陽光が設置済み（新設・既設どちらでも可）・未使用品
対象者	・申請日までに当該住宅に居住し住民登録があること・住宅の所有者でない／他に所有者がいる場合、所有者全員の同意があること・市税滞納なし等（HPの共通要件）
参照HP	https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費 × 1/10（上限：25万円）
申請期間	令和7年5月1日～令和8年2月27日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請（設置完了後に申請）・申請年度内に工事開始し、申請日までに設置完了・申請日までに、住宅用太陽光が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること
対象者	・申請日までに当該住宅に居住し住民登録があること・住宅の所有者でない／他に所有者がいる場合、所有者全員の同意があること・市税滞納なし等（HPの共通要件）
参照HP	https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html

館山市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年5月1日～令和8年2月27日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請（設置完了後に申請）・令和7年4月1日～令和8年2月27日の間に工事着工および完了していること・申請日までに住宅に太陽光発電設備が設置されていること（新設・既設どちらでも可）・未使用品であること
対象者	・申請日に館山市に住所があり居住している者・市税の滞納がない者・設備の購入費・工事費を申請者が負担
参照HP	https://www.city.tateyama.chiba.jp/kankyou/page100073.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の1/10（上限：25万円）
申請期間	令和7年5月1日～令和8年2月27日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請（設置完了後に申請）・令和7年4月1日～令和8年2月27日の間に工事着工・完了していること・申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・申請日までに電気自動車（EV）またはPHVを導入していること
対象者	・申請日に館山市に住所があり居住している者・市税の滞納がない者・設備の購入費・工事費を申請者が負担
参照HP	https://www.city.tateyama.chiba.jp/kankyou/page100073.html

木更津市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年4月23日～令和8年2月2日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請（着工前の申請）（注意）EV・PHVを除く設備は着工前の申請・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること・すべて未使用品（新品）・実績報告：工事完了日（または引渡し日）から30日以内、または令和8年3月2日までのいずれか早い日
対象者	・木更津市内に居住し住民登録を完了または予定している方・市税等を完納している方・設備費等を負担し、設備を所有できる方・過去に同じ設備の種類で補助を受けていない方（エネファーム・蓄電池は「設置から6年以上」等の例外あり）
参照HP	https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/1/9622.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の1/10（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月23日～令和8年2月2日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請（着工前の申請）（注意）EV・PHVを除く設備は着工前の申請・実績報告日までに、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等を導入していること・すべて未使用品（新品）・実績報告：工事完了日（または引渡し日）から30日以内、または令和8年3月2日までのいずれか早い日
対象者	・木木更津市内に居住し住民登録を完了または予定している方・市税等を完納している方・設備費等を負担し、設備を所有できる方・過去に同じ設備の種類で補助を受けていない方
参照HP	https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/1/9622.html

松戸市から出る補助金

令和7年度住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金の受付を終了しました。

令和8年度住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金の申請受付開始は4月1日を予定。

野田市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円（千円未満切捨て）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月27日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事完了後に申請（工事後申請）かつ、令和7年4月1日以降に着工。・さらに、（定置用蓄電池は）申請日までに住宅用太陽光が設置済みであること。
対象者	・市内居住・住民基本台帳に記録など（設備ごと要件あり）。・併せて共通要件として市税滞納なし／申請者が居住する住宅／費用負担し所有等。
参照HP	https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/toshi/1044098.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の1/10（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月27日（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事完了後に申請（工事後申請）・申請日までに住宅用太陽光が設置済み＋EV/PHVが導入済み（新規/既設は問わない旨あり）。
対象者	・市内居住・住民基本台帳に記録など（設備ごと要件あり）。・併せて共通要件として市税滞納なし／申請者が居住する住宅／費用負担し所有等。
参照HP	https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/toshi/1044098.html

茂原市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年4月1日～ ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・市の交付決定前に工事着手してはいけない・未使用設備・太陽光発電設備が設置されている住宅（既設・新設どちらでも可）
対象者	・市内に住所を有する個人・市税滞納なし・設備費用を負担し所有する者
参照HP	https://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の 1/10（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月1日～ ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・市の交付決定前に工事着手してはいけない・未使用設備・太陽光発電設備が設置されている住宅（既設・新設どちらでも可）・EVまたはPHVを導入していること
対象者	・市内に住所を有する個人・市税滞納なし・設備費用を負担し所有する者
参照HP	https://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html

成田市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：9万円）
申請期間	令和8年3月末まで ※予算到達次第終了
申請条件	・設置後申請（工事完了後に申請書類を提出）・余剰売電できるもの・提出日は「設置日の翌日から2年以内」・電気事業者と売電契約（特定契約）を締結・併設要件：蓄電池またはHEMSが設置済み（同時設置含む）
対象者	・市内住宅（店舗併用可）に設置する個人で、住民登録・市税滞納なし等。・住宅が本人所有でない場合は所有者承諾が必要
参照HP	https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page111200.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円（計算式：購入費＋工事費 − 税 − 国等補助金、千円未満切捨て）
申請期間	令和8年3月末まで ※予算到達次第終了
申請条件	・設置後申請（設置後または設置済住宅購入後に提出）・設置（または購入）の翌日から2年以内・太陽光が併設され、発電電力を当該住宅で消費し、蓄電池へ供給できること
対象者	・市内住宅（店舗併用可）に設置する個人で、住民登録・市税滞納なし等。・住宅が本人所有でない場合は所有者承諾が必要
参照HP	https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page111200.html

対象機器	V2H
補助金額	上限25万円（設備本体購入費 − 税 − 国等補助金）× 1/10（千円未満切捨て）
申請期間	令和8年3月10日（火）まで（必着） ※予算到達次第終了
申請条件	・設置後申請（設置後または設置済住宅購入後に提出）・申請年度内に工事を実施し、年度の3/10までに設置完了＋書類提出・併設要件：太陽光＋EV/PHV
対象者	・市内住宅（店舗併用可）に設置する個人で、住民登録・市税滞納なし等。・住宅が本人所有でない場合は所有者承諾が必要
参照HP	https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page111200.html

佐倉市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：9万円）
申請期間	窓口：令和7年6月2日〜令和8年2月27日電子：令和7年6月2日〜令和8年1月30日 ※先着順、予算到達で終了 ※HP上では令和7年度分は「受付終了」の表示あり
申請条件	・工事後申請（完了後申請）・令和7年4月1日以降に着工し、完了したものが対象（新築は引渡し日が令和7年4月1日以降）・完了後の申請・太陽光は既存住宅が対象かつ HEMSまたは蓄電池の設置が必要・要綱上、申請（申請書兼実績報告書）は2月末日まで／先着順
対象者	・市税を滞納していないこと・設備の設置費用を負担し所有すること（所有権留保付きローン・残価設定ローン・リース導入も可）・市内に住所を有する個人（実績報告までに住民登録する場合を含む）・住宅が第三者所有の場合、所有者全員の同意が必要・同じ住宅で同種設備の補助を過去に受けていないこと ※ただし財産処分制限期間を経過した設備の交換・増設の場合は例外ありリース導入の場合・設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施・補助金相当額をリース料金から減額する形で還元・リース契約は財産処分制限期間以上、または終了後に購入する契約
参照HP	https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/seikatsukankyoka/267/17172.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	窓口：令和7年6月2日〜令和8年2月27日電子：令和7年6月2日〜令和8年1月30日 ※先着順、予算到達で終了 ※HP上では令和7年度分は「受付終了」の表示あり
申請条件	・工事後申請（完了後申請）・令和7年4月1日以降に着工し、完了したものが対象・完了後の申請・蓄電池は太陽光発電設備の設置が必要・要綱上、申請（申請書兼実績報告書）は2月末日まで
対象者	・市税を滞納していないこと・設備の設置費用を負担し所有すること（所有権留保付きローン・残価設定ローン・リース導入も可）・市内居住の個人・住宅所有者の同意（借家などの場合）・同種補助を過去に受けていないリース導入の場合・設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施・補助金相当額をリース料金から減額する形で還元・リース契約は財産処分制限期間以上、または終了後に購入する契約
参照HP	https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/seikatsukankyoka/267/17172.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の1/10（上限25万円）
申請期間	窓口：令和7年6月2日〜令和8年2月27日電子：令和7年6月2日〜令和8年1月30日 ※先着順、予算到達で終了 ※HP上では令和7年度分は「受付終了」の表示あり
申請条件	・工事後申請（完了後申請）令和7年4月1日以降に着工し、完了したものが対象・完了後の申請・V2Hは、太陽光発電設備が設置され、かつEVまたはPHEVが導入されていることが必要・要綱上、申請（申請書兼実績報告書）は2月末日まで
対象者	・市税を滞納していないこと・設備の設置費用を負担し所有すること（所有権留保付きローン・残価設定ローン・リース導入も可）・市内に住所を有する個人（実績報告までに住民登録する場合を含む）・住宅が第三者所有の場合：所有者の同意・同住宅で同種補助を受けていないリース導入の場合・設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施・補助金相当額をリース料金から減額する形で還元・リース契約は財産処分制限期間以上、または終了後に購入する契約
参照HP	https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/seikatsukankyoka/267/17172.html

東金市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・住宅用太陽光発電設備の併設が必要・工事（または納車）は令和7年4月1日～令和8年1月30日の期間内に着工・完了していること・申請は工事後（設置後に書類を揃えて提出）・郵送・FAX・Eメール不可、窓口持参
対象者	・市内居住で住民基本台帳に記録／世帯全員が市税滞納なし／費用負担＋設備所有など・リースは補助対象外（※併設設備はリース可の扱いあり）
参照HP	https://www.city.togane.chiba.jp/0000010110.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年5月1日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・住宅用太陽光発電設備の併設が必要＋EVまたはPHVの導入が必要・工事は令和7年4月1日以降に開始し、令和8年1月30日までに完了（申請期限日までに書類提出できること）・申請は工事後（公式HPで「設置工事後…提出」と明記）・郵送・FAX・Eメール不可、窓口持参
対象者	市内居住で住民基本台帳に記録／世帯全員が市税滞納なし／費用負担＋設備所有など
参照HP	https://www.city.togane.chiba.jp/0000010110.html

旭市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年4月1日〜令和7年12月26日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請（交付決定前着工は補助対象外）・設置工事や購入の30日前までに申請・補助事業に着手する前に交付申請書を提出住宅に太陽光発電設備が設置されていること（蓄電池は必須要件）・国の補助事業でSII登録等の要件・実績報告：事業完了後30日以内または 3/10のいずれか早い日まで
対象者	・旭市内に住所を有する個人（実績報告までに住民登録する場合を含む）・市税を滞納していないこと・設備の設置費用を負担し所有すること・住宅が第三者所有の場合は所有者全員の同意を得ていること・同じ住宅で同種設備の補助を受けていないこと・県の同種補助金を受けていないこと
参照HP	https://www.city.asahi.lg.jp/soshiki/8/11162.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月1日〜令和7年12月26日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請（交付決定前着工は補助対象外）・次世代自動車振興センターの補助対象等・設置工事や購入の30日前までに申請・補助事業に着手する前に交付申請・太陽光発電設備が設置されていること・電気自動車またはPHEVが導入されていること・実績報告：完了後30日以内または 3/10の早い日まで
対象者	・旭市内に住所を有する個人（実績報告までに住民登録する場合を含む）・市税を滞納していないこと・設備の設置費用を負担し所有すること・住宅が第三者所有の場合は所有者全員の同意を得ていること・同じ住宅で同種設備の補助を受けていないこと
参照HP	https://www.city.asahi.lg.jp/soshiki/8/11162.html

旭市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年7月1日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請（設備導入後に書類を揃えて提出）・令和7年4月1日以降に導入工事を開始し、完了したものが対象・太陽光発電設備の併設が必須・申請は先着順、予算到達で期間内でも受付終了
対象者	・習志野市の市民税の滞納がないこと・申請年度に設備導入を行い、費用を負担した者（所有権留保付きローンで所有者が販売店・ファイナンス会社の場合を含む）・市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
参照HP	https://www.city.narashino.lg.jp/soshiki/kankyoseisaku/gyomu/keikaku/toshikankyou/25082016.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年7月1日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請（設備導入後に書類を揃えて提出）・令和7年4月1日以降に導入工事を開始し、完了したものが対象・太陽光発電設備の併設が必須・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必須・申請は先着順、予算到達で期間内でも受付終了
対象者	・習志野市の市民税の滞納がないこと・申請年度に設備導入を行い、費用を負担した者（所有権留保付きローンで所有者が販売店・ファイナンス会社の場合を含む）・市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること
参照HP	https://www.city.narashino.lg.jp/soshiki/kankyoseisaku/gyomu/keikaku/toshikankyou/25082016.html

柏市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	7万円／kW（上限：35万円）
申請期間	令和7年6月16日〜令和7年12月26日（先着順） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・10kW未満・交付決定後に契約すること・FIT／FIP制度を利用しない・発電電力量の 30％以上を自家消費・未使用品であること
対象者	・対象住宅に居住し柏市に住民登録がある・市税を滞納していない・設備の契約者であり費用を負担し所有する・住宅に共有者がいる場合は同意を得ている
参照HP	https://www.city.kashiwa.lg.jp/zerocarbon/taiyoko_hojyo.html#tebiki

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年5月1日～令和8年2月27日（先着順） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・SII登録機器であること・設備設置完了後に申請・令和7年4月1日以降に工事着工したもの・住宅に太陽光発電設備が設置されている・未使用品であること
対象者	・補助対象設備を設置した住宅に居住し柏市に住民登録がある・市税を滞納していない・設備の契約者であり費用を負担し所有している・住宅の共有者または所有者の同意を得ている
参照HP	https://www.city.kashiwa.lg.jp/zerocarbon/ecosite/ondanka/shimin/r5ecohouse.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費 × 1/10（上限：25万円）
申請期間	令和7年5月1日～令和8年2月27日（先着順） ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・次世代自動車振興センター補助対象機器であること・設備設置完了後に申請・令和7年4月1日以降に工事着工したもの・太陽光発電設備が住宅に設置されている・電気自動車またはPHEVを導入している・未使用品であること
対象者	・補助対象設備を設置した住宅に居住し柏市に住民登録がある・市税を滞納していない・設備の契約者であり費用を負担し所有している・住宅の共有者または所有者の同意を得ている
参照HP	https://www.city.kashiwa.lg.jp/zerocarbon/ecosite/ondanka/shimin/r5ecohouse.html

勝浦市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	開始日・終了日の明記なし予算がなくなり次第受付終了
申請条件	・工事前申請・補助事業の着手前に申請すること・交付決定前に着工した場合は補助対象外・実績報告までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
対象者	・勝浦市内に住所を有する者・市税を滞納していないこと・設備の設置費用を負担し設備を所有すること・同一住宅で同種設備の補助金交付を受けていないこと
参照HP	https://www.city.katsuura.lg.jp/page/1216.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費 × 1/10（上限：25万円）
申請期間	開始日・終了日の明記なし予算がなくなり次第受付終了
申請条件	・工事前申請・補助事業の着手前に申請すること・交付決定前に着工した場合は補助対象外・実績報告までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を所有すること
対象者	・勝浦市内に住所を有する者・市税を滞納していないこと・設備の設置費用を負担し設備を所有すること・同一住宅で同種設備の補助金交付を受けていないこと
参照HP	https://www.city.katsuura.lg.jp/page/1216.html

市原市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：9万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事完了後に申請すること・出力が10kW未満であること・太陽電池モジュールが規格等に適合し、JPEA代行申請センターで型式登録されていること・次のいずれかの設備が導入されていることが必要 HEMS 定置用リチウムイオン蓄電システム電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備
対象者	・市内で対象期間内に着工・完了した事業であること・申請時点で対象設備の導入場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること・市税を滞納していないこと・暴力団／暴力団員でないこと・設備の導入費用を負担し、設備を所有すること（所有権留保付きローン／リースは、PDF記載の条件を満たすこと）
参照HP	https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=67e60ee89323d91988683b91

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事完了後に申請すること・国の令和5年度以降の補助事業で補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること・過去に補助を受けた機器を交換・増設する場合、取得日から起算して6年を経過していること・住宅用太陽光発電設備が導入されていることが必要
対象者	・市内で対象期間内に着工・完了した事業であること・申請時点で対象設備の導入場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること・市税を滞納していないこと・暴力団／暴力団員でないこと・設備の導入費用を負担し、設備を所有すること（所有権留保付きローン／リースは、PDF記載の条件を満たすこと）
参照HP	https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=67e60ee89323d91988683b91

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の5分の1（上限：50万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事完了後に申請すること・国の令和5年度以降の補助事業で補助対象として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・住宅用太陽光発電設備が導入されていることが必要・電気自動車等が導入されていることが必要
対象者	・市内で対象期間内に着工・完了した事業であること・申請時点で対象設備の導入場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること・市税を滞納していないこと・暴力団／暴力団員でないこと・設備の導入費用を負担し、設備を所有すること（所有権留保付きローン／リースは、PDF記載の条件を満たすこと）
参照HP	https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=67e60ee89323d91988683b91

流山市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	既存住宅：2.5万円／kW（上限：10万円）新築住宅：1.5万円／kW（上限：6万円） ※千円未満切捨て上乗せ補助あり・HEMS設置済：新築＋1万円、既存＋2万円・蓄電池設置済：＋5万円
申請期間	令和7年5月1日～令和8年3月31日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に工事着工、設置完了・昨年度設置分も、特定契約締結日から6カ月以内なら申請可・市内事業者から購入し、市内事業者が設置・未使用品・特定契約締結が必要・IEC、JIS適合、JET認証、JPEA型式登録のいずれかを満たす設備・補助は1住宅につき1回
対象者	・自ら居住する市内住宅に設置した者・申請日に流山市の住民登録がある者・市税滞納がない者
参照HP	https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1024476/index.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	7万円 ※千円未満切捨て上乗せ補助あり・太陽光設置済：＋5万円
申請期間	令和7年5月1日～令和8年3月31日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に工事着工、設置完了・市内事業者から購入し、市内事業者が設置・未使用品・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている機器・補助は1住宅につき1回・太陽光との上乗せ補助は1住宅につき1回
対象者	・自ら居住する市内住宅に設置した者・申請日に流山市の住民登録がある者・市税滞納がない者
参照HP	https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1024476/index.html

対象機器	V2H
補助金額	購入費の1/10（上限：25万円） ※千円未満切捨て ※購入費のみ対象 ※付属機器購入費、工事費は対象外
申請期間	令和7年5月1日～令和8年3月31日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に工事着工、設置完了・昨年度設置分も、国補助金確定日から6カ月以内なら申請可・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターに承認されている機器・未使用品・太陽光発電設備と電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の併設が必要・購入・設置は市外事業者も可・補助は1住宅につき1回
対象者	・自ら居住する市内住宅に設置した者・申請日に流山市の住民登録がある者・市税滞納がない者
参照HP	https://www.city.nagareyama.chiba.jp/life/1002584/1002591/1024476/index.html

八千代市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	7万円 ※補助対象経費が7万円未満の場合はその額 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年4月15日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・本体設置工事着工日の14日前までに交付申請が必要・工事着工後の申請は受付不可・未使用品であること・関係法令に準拠していること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、SIIに登録されている機器であること・実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・申請者、契約者、請求書名義を一致させること・設置する住宅に、同じ種類の設備で過去の八千代市補助金を受けていないこと・過去に蓄電池補助を受けていても、財産処分制限期間6年を経過して交換または増設する場合は再申請可・県の他の同種の補助金と重複して受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・自ら所有して居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・自ら居住するために取得する、市内の建売住宅にあらかじめ設置された未使用設備を対象とする者・第三者所有で、自らが居住する市内住宅に設置する者
参照HP	https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/48330.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費×1/10（上限：25万円） ※補助対象経費が上限額未満の場合はその額 ※1,000円未満切捨て ※補助対象経費は設備本体購入費。消費税、地方消費税、国等の補助金額を差し引いた額
申請期間	令和7年4月15日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・本体設置工事着工日の14日前までに交付申請が必要・工事着工後の申請は受付不可・未使用品であること・関係法令に準拠していること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている機器であること・実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・実績報告の日までに電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・対象車両は、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」の四輪車であること・申請者、契約者、請求書名義を一致させること・設置する住宅に、同じ種類の設備で過去の八千代市補助金を受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・自ら所有して居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・自ら居住するために取得する、市内の建売住宅にあらかじめ設置された未使用設備を対象とする者・第三者所有で、自らが居住する市内住宅に設置する者
参照HP	https://www.city.yachiyo.lg.jp/site/promo/48330.html

我孫子市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：8万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・契約後、補助対象設備に関する工事着手前に申請・住宅の建築工事が完了していること・新築住宅への同時設置は対象外・太陽電池の公称最大出力の合計が10kW未満・未使用品であること・実績報告までにHEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること・令和8年2月27日までに工事完了・実績報告が必要・同種設備で市の他制度の補助を受けていないこと・同一住宅で過去に同種設備の市補助を受けていないこと
対象者	・申請者または第三者が所有し、申請者が居住する市内住宅に導入する者・実績報告日までに我孫子市の住民基本台帳に記録される者・令和6年度課税分の市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していない者・設置費用を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅に設置する場合は全所有者の同意を得ている者
参照HP	https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/kankyo_kougai/chikyuondanka/shoenergy_hojo.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年4月1日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・契約後、補助対象設備に関する工事着手前に申請・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・実績報告までに太陽光発電システムが設置されていること・リース導入の場合、千葉県の住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業による補助金を受けていないこと・令和8年2月27日までに工事完了・実績報告が必要・同種設備で市の他制度の補助を受けていないこと・同一住宅で過去に同種設備の市補助を受けていないこと・過去に市補助を受けた蓄電池でも、設置から6年以上経過して新たに導入する場合は申請可
対象者	・申請者または第三者が所有し、申請者が居住する市内住宅に導入する者・実績報告日までに我孫子市の住民基本台帳に記録される者・令和6年度課税分の市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していない者・設置費用を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅に設置する場合は全所有者の同意を得ている者
参照HP	https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/kankyo_kougai/chikyuondanka/shoenergy_hojo.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・契約後、補助対象設備に関する工事着手前に申請・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・実績報告までに太陽光発電システムが設置されていること・リース導入の場合、千葉県の住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業による補助金を受けていないこと・令和8年2月27日までに工事完了・実績報告が必要・同種設備で市の他制度の補助を受けていないこと・同一住宅で過去に同種設備の市補助を受けていないこと・過去に市補助を受けた蓄電池でも、設置から6年以上経過して新たに導入する場合は申請可
対象者	・申請者または第三者が所有し、申請者が居住する市内住宅に導入する者・実績報告日までに我孫子市の住民基本台帳に記録される者・令和6年度課税分の市民税・固定資産税・都市計画税を滞納していない者・設置費用を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅に設置する場合は全所有者の同意を得ている者
参照HP	https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/kankyo_kougai/chikyuondanka/shoenergy_hojo.html

鴨川市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和8年2月末日まで ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・設置工事着工後の申請は受付不可・申請後、市の交付決定通知書を受領してから着工・交付決定までは14日程度かかる・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助制度の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・設置費を負担し、設備を所有すること・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと・過去に補助を受けた蓄電池でも、財産処分制限期間6年経過後の交換または増設は再申請可・自己または同一世帯の者が、同種の県補助を重複して受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、一般廃棄物処理手数料、市営住宅家賃、学校給食費、水道料金、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料の滞納がないこと・自ら所有して居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・自ら居住するために取得する、市内の建売住宅にあらかじめ設置された未使用設備を対象とする者・第三者が所有し、自ら居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅に設置する場合は、全所有者の同意を得ていること
参照HP	https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/217.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円） ※補助対象経費はV2H充放電設備本体の購入費 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和8年2月末日まで ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・設置工事着工後の申請は受付不可・申請後、市の交付決定通知書を受領してから着工・交付決定までは14日程度かかる・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助制度において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている設備であること・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・実績報告日までに電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・太陽光発電設備は新設・既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入・導入済みを問わない・設置費を負担し、設備を所有すること・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、一般廃棄物処理手数料、市営住宅家賃、学校給食費、水道料金、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料の滞納がないこと・自ら所有して居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・自ら居住するために取得する、市内の建売住宅にあらかじめ設置された未使用設備を対象とする者・第三者が所有し、自ら居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅に設置する場合は、全所有者の同意を得ていること
参照HP	https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/217.html

鎌ケ谷市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万円／kW（上限：3万円）
申請期間	令和7年7月1日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・申請日までに工事完了、使用開始が必要・令和6年4月1日以降に着工し、完了していること・未使用品であること・住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで連系すること・起動および停止を全自動運転で行うこと・太陽電池モジュールがIEC、JIS、JET認証、JPEA型式登録のいずれかに適合すること・太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること・申請日までに電気事業者と特定契約を締結していること・申請者と電力需給契約者が同一であること・過去に同一設備で市補助金の交付を受けていないこと
対象者	・申請者自らが購入し、所有している者・自らが所有し居住する市内住宅に設置した者・市内に新築または増改築した住宅に設置した者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得した者・第三者所有の市内住宅で、所有者の承諾を受けて設置した者・補助対象設備が設置された市内住宅に居住し、住民登録を完了している者・鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない者
参照HP	https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/josei-shinsei-seid/energy-hojo.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	着工日が令和7年度：上限10万円着工日が令和6年度：上限4万円
申請期間	令和7年7月1日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・申請日までに工事完了、使用開始が必要・令和6年4月1日以降に着工し、完了していること・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、SIIに登録されていること・申請日までに太陽光発電システムを設置していること・過去に同一設備で市補助金の交付を受けていないこと、または補助を受けた時から6年経過後の交換・増設であること
対象者	・申請者自らが購入し、所有している者・自らが所有し居住する市内住宅に設置した者・市内に新築または増改築した住宅に設置した者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得した者・第三者所有の市内住宅で、所有者の承諾を受けて設置した者・補助対象設備が設置された市内住宅に居住し、住民登録を完了している者・鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない者
参照HP	https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/josei-shinsei-seid/energy-hojo.html

対象機器	V2H
補助金額	着工日が令和7年度：補助対象経費の1/10（上限：25万円）着工日が令和6年度：補助対象経費の1/10（上限：8万円）
申請期間	令和7年7月1日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・申請日までに工事完了、使用開始が必要・令和6年4月1日以降に着工し、完了していること・未使用品であること・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電力を供給できること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・申請日までに太陽光発電システムおよび電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を導入していること・過去に同一設備で市補助金の交付を受けていないこと
対象者	・申請者自らが購入し、所有している者・自らが所有し居住する市内住宅に設置した者・市内に新築または増改築した住宅に設置した者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得した者・第三者所有の市内住宅で、所有者の承諾を受けて設置した者・補助対象設備が設置された市内住宅に居住し、住民登録を完了している者・鎌ケ谷市に納付すべき税を滞納していない者
参照HP	https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/josei-shinsei-seid/energy-hojo.html

君津市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年4月1日～令和8年3月2日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に導入したものが対象・申請時に導入完了済みであること・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、SIIに登録されていること・申請日までに住宅用太陽光発電システムが設置されていること・同じ住宅で同種の補助金を受けていないこと・県の他の同種補助金を重複して受けていないこと・過去に補助を受けた設備でも、財産処分制限期間6年経過後の交換・増設は対象
対象者	・市内に住所を有する個人・本人と同一世帯に市税の滞納がない者・設置費を負担し、設備を所有する者・住宅の所有者が申請者以外にもいる場合は、全所有者の同意を得ている者・暴力団員等でない者
参照HP	https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/16/76874.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年3月2日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に導入したものが対象・申請時に導入完了済みであること・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・申請日までに住宅用太陽光発電システムが設置されていること・申請日までに電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること・同じ住宅で同種の補助金を受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・本人と同一世帯に市税の滞納がない者・設置費を負担し、設備を所有する者・住宅の所有者が申請者以外にもいる場合は、全所有者の同意を得ている者・暴力団員等でない者
参照HP	https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/16/76874.html

富津市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和8年2月2日まで ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・工事着工の14日前までに申請書類一式を提出・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・工事完了日または建売住宅の引渡し日から30日以内、または令和8年3月2日のいずれか早い日までに実績報告が必要・同一世帯で過去に同一設備の市補助を受けていないこと・過去に同一設備の市補助を受けていても、6年以上経過後の交換または増設は対象
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告までに住民登録する者を含む・市税等の滞納がない者・既築住宅や新築住宅に設置する者・補助対象設備付き建売住宅を取得する者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅に設置する場合は、すべての所有者の同意を得ている者
参照HP	https://www.city.futtsu.lg.jp/0000001668.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円） ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和8年2月2日まで ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・着工の14日前までに申請書類一式を提出・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・太陽光は新設、既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入、導入済みを問わない・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・工事完了日または建売住宅の引渡し日から30日以内、または令和8年3月2日のいずれか早い日までに実績報告が必要・同一世帯で過去に同一設備の市補助を受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告までに住民登録する者を含む・市税等の滞納がない者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅に設置する場合は、すべての所有者の同意を得ている者
参照HP	https://www.city.futtsu.lg.jp/0000001668.html

浦安市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に設置工事へ着手し、申請期間内に工事完了または引き渡し完了していること・申請者が所有する未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般財団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・設置する住宅に住宅用太陽光発電システムが導入されていること・過去に同一設備で市補助を受けていないこと・過去に市補助を受けていても、財産処分制限期間6年経過後の交換または増設は再申請可・ポータブル蓄電池は対象外
対象者	・申請時までに浦安市の住民登録が済んでいる者・市税の滞納がない者・自ら居住する住宅に設置する者・自ら居住しようとする新築住宅に設置する者・補助対象設備が設置された新築住宅を自ら居住するために購入する者
参照HP	https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/kankyo/torikumi/1035517.html

対象機器	V2H
補助金額	V2H充放電設備本体購入費（税抜）の10分の1（上限：25万円） ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に設置工事へ着手し、申請期間内に工事完了または引き渡し完了していること・申請者が所有する未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・自ら居住している住宅に住宅用太陽光発電システムと電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・過去に同一設備で市補助を受けていないこと
対象者	・申請時までに浦安市の住民登録が済んでいる者・市税の滞納がない者・自ら居住する住宅に設置する者・自ら居住しようとする新築住宅に設置する者・補助対象設備が設置された新築住宅を自ら居住するために購入する者
参照HP	https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/kankyo/torikumi/1035517.html

四街道市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年4月14日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・申請する年度内に着工から完了、支払いまで実施していること・交付申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・太陽光は新設、既設を問わない・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・設置する住宅で、同じ種類の設備について自らまたは同一世帯の者がこの補助を受けていないこと・過去に補助を受けた設備でも、財産処分制限期間6年経過後の交換または増設は対象・県が行う他の同種の補助を重複して受けていないこと・申請は市役所窓口へ持参。郵送受付不可
対象者	・補助金申請時に四街道市に居住し、住民基本台帳に記録されている者・市税を滞納していない者・補助対象経費を負担した設備の所有者・自ら所有し居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得する者・第三者が所有し、自らが居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅の場合は、全所有者の同意を得ている者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/smph/kurashi/kankyo/energy_saving_eco/zyuutakuyousetubidat.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月14日～令和8年1月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・申請する年度内に着工から完了、支払いまで実施していること・交付申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・太陽光は新設、既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入、導入済みを問わない・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・設置する住宅で、同じ種類の設備について自らまたは同一世帯の者がこの補助を受けていないこと・申請は市役所窓口へ持参。郵送受付不可
対象者	・補助金申請時に四街道市に居住し、住民基本台帳に記録されている者・市税を滞納していない者・補助対象経費を負担した設備の所有者・自ら所有し居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得する者・第三者が所有し、自らが居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅の場合は、全所有者の同意を得ている者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/smph/kurashi/kankyo/energy_saving_eco/zyuutakuyousetubidat.html

対象機器	エコキュート
補助金額	補助対象経費の合計額の20％（上限：4万円） ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年6月2日～令和7年9月30日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年6月1日以後に、市内に所在する店舗または事業所から購入した未使用品であること・多段階評価点4以上の電気温水機器で、エコキュートに限る・市内に所在する自己の居住用住宅に設置すること・補助対象経費は購入費のみ・世帯につき1回限り
対象者	・補助金申請時に四街道市に居住し、住民基本台帳に記録されている者・世帯全員が市税を滞納していない者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/smph/shisei/torikumi/bukkashien/bukkakoutou/r7nensien/shoene-kaden07.html#cmshojokinyoko

袖ヶ浦市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年4月8日から ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・導入済み、設置工事中は対象外・建売住宅を購入する場合は、引渡し完了前までに申請・導入完了日または引渡し日から30日以内、または令和8年3月2日のいずれか早い日までに実績報告が必要・実績報告までに、導入した住宅への住所変更が必要・住宅新築時に導入する場合は、実績報告までに住宅の引渡し完了が必要・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・1住宅につき1回・過去に補助を受けていても、財産処分制限期間6年経過後の交換または増設は対象
対象者	・市内に住所を有する者・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・リースの場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い、リース料金に補助金相当分の還元が必要
参照HP	https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/datutanso2025.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円） ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年4月8日から ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・導入済み、設置工事中は対象外・建売住宅を購入する場合は、引渡し完了前までに申請・導入完了日または引渡し日から30日以内、または令和8年3月2日のいずれか早い日までに実績報告が必要・実績報告までに、導入した住宅への住所変更が必要・住宅新築時に導入する場合は、実績報告までに住宅の引渡し完了が必要・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること・実績報告の日までに、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・1住宅につき1回
対象者	・市内に住所を有する者・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・リースの場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行い、リース料金に補助金相当分の還元が必要
参照HP	https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/datutanso2025.html

八街市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年6月16日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に着工し、完了、支払いまで年度内に実施していること・未使用品であること・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている機器であること・住宅用太陽光発電設備が設置済み、または蓄電池と同時設置であること・同一住宅で同種設備の補助を受けていないこと・過去に市補助を受けた蓄電池でも、6年経過後の交換または増設は再申請可・千葉県の同種補助金を重複して受けていないこと・窓口持参のみ。郵送、FAX不可
対象者	・申請時に八街市に居住し、住民基本台帳に記録されている者・市税を滞納していない者・補助対象経費を負担した設備の所有者・自ら所有し居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得する者・第三者が所有し、自らが居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅の場合は、所有者または共有者全員の同意がある者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/21/6933.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円） ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年6月16日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日以降に着工し、完了、支払いまで年度内に実施していること・未使用品であること・一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている設備であること・住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・同一住宅で同種設備の補助を受けていないこと・窓口持参のみ。郵送、FAX不可
対象者	・申請時に八街市に居住し、住民基本台帳に記録されている者・市税を滞納していない者・補助対象経費を負担した設備の所有者・自ら所有し居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得する者・第三者が所有し、自らが居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅の場合は、所有者または共有者全員の同意がある者・暴力団員等に該当しない者
参照HP	https://www.city.yachimata.lg.jp/soshiki/21/6933.html

印西市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年5月12日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日～令和8年2月27日正午の間に工事着手、完了していること・建売住宅は同期間に引渡しされていること・未使用品であること・国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・住宅用太陽光発電設備が設置されていること・太陽光は新設、既設を問わない・住宅の所有者でない場合、または共有者がいる場合は、全所有者または全共有者の同意が必要・今回申請する設備について、過去6年間に印西市の同補助を受けていないこと・千葉県が実施する他の補助金を重複して受けていないこと・申請日までに補助対象設備を導入した住宅に居住していること
対象者	・印西市に居住し、住民基本台帳に記録されている者・申請日までに補助対象設備を導入した住宅に居住している者・本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していない者・導入費用を負担し、設備を所有している者・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・リースの場合は、リース事業者と共同申請し、補助金相当分がリース料金に還元されること
参照HP	https://www.city.inzai.lg.jp/0000015837.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円） ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年5月12日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・令和7年4月1日～令和8年2月27日正午の間に工事着手、完了していること・建売住宅は同期間に引渡しされていること・未使用品であること・一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている設備であること・住宅用太陽光発電設備が設置されていること・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・太陽光は新設、既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入、導入済みを問わない・住宅の所有者でない場合、または共有者がいる場合は、全所有者または全共有者の同意が必要・同じ住宅で同種設備について過去に印西市の補助を受けていないこと・申請日までに補助対象設備を導入した住宅に居住していること
対象者	・印西市に居住し、住民基本台帳に記録されている者・申請日までに補助対象設備を導入した住宅に居住している者・本人を含む同一世帯員が印西市に納付すべき市税等を滞納していない者・導入費用を負担し、設備を所有している者・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・リースの場合は、リース事業者と共同申請し、補助金相当分がリース料金に還元されること
参照HP	https://www.city.inzai.lg.jp/0000015837.html

白井市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年6月2日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・設備の設置完了後に申請・補助事業に着手した日の属する年度の2月末日までに申請・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・市への交付申請の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・太陽光は新設、既設を問わない・申請者と工事請負契約書または売買契約書の発注者が同一であること・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと・過去に補助を受けた蓄電池でも、財産処分制限期間6年経過後の交換または増設は対象・県の他の同種補助金を重複して受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・申請日までに住民登録する者を含む・市税を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・第三者所有住宅に設置する場合は、全所有者の同意が必要
参照HP	https://www.city.shiroi.chiba.jp/soshiki/shimin/k01/kan04/kan14/kan17/1550197980967.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円） ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年6月2日～令和8年2月27日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請・設備の設置完了後に申請・補助事業に着手した日の属する年度の2月末日までに申請・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・市への交付申請の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・太陽光は新設、既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入、導入済みを問わない・申請者と工事請負契約書または売買契約書の発注者が同一であること・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・申請日までに住民登録する者を含む・市税を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・第三者所有住宅に設置する場合は、全所有者の同意が必要
参照HP	https://www.city.shiroi.chiba.jp/soshiki/shimin/k01/kan04/kan14/kan17/1550197980967.html

富里市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年4月1日から ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・補助事業に着手する前に交付申請が必要・建売住宅の場合は、住宅の引渡し前に申請が必要・事業完了後30日以内、または交付決定日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告が必要・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・太陽光は新設、既設を問わない・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと・過去に補助を受けた蓄電池でも、財産処分制限期間6年経過後の交換または増設は対象・県の他の同種補助金を重複して受けていないこと・申請は直接持参のみ。郵送、FAX、Eメール、データ持込みは不可
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・自ら所有し居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得する者・第三者が所有し、自らが居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅の場合は、全所有者の同意が必要・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・リースの場合は、設置者とリース事業者の共同事業で、補助金相当額をリース料金に還元すること
参照HP	https://www.city.tomisato.lg.jp/0000004165.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月1日から ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・補助事業に着手する前に交付申請が必要・建売住宅の場合は、住宅の引渡し前に申請が必要・事業完了後30日以内、または交付決定日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告が必要・未使用品であること・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・太陽光は新設、既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入、導入済みを問わない・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと・申請は直接持参のみ。郵送、FAX、Eメール、データ持込みは不可
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・自ら所有し居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得する者・第三者が所有し、自らが居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅の場合は、全所有者の同意が必要・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・リースの場合は、設置者とリース事業者の共同事業で、補助金相当額をリース料金に還元すること
参照HP	https://www.city.tomisato.lg.jp/0000004165.html

南房総市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：9万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年1月15日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・補助事業着工前に申請が必要・未使用品であること・太陽電池モジュールがIEC、JIS、JET認証、JPEA型式登録のいずれかに適合していること・太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること・実績報告日までにHEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること・HEMSまたは蓄電池は新設、既設を問わない・実績報告は完了日から30日以内、または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までに提出が必要・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市に納付すべき税等を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅に設置する場合は、全所有者の同意が必要
参照HP	https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000016481.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	令和7年4月1日～令和8年1月15日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・補助事業着工前に申請が必要・未使用品であること・国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・太陽光は新設、既設を問わない・実績報告は完了日から30日以内、または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までに提出が必要・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市に納付すべき税等を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅に設置する場合は、全所有者の同意が必要
参照HP	https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000016481.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年1月15日 ※予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請・補助事業着工前に申請が必要・未使用品であること・国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・太陽光は新設、既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入、導入済みを問わない・実績報告は完了日から30日以内、または交付決定年度の2月末日のいずれか早い日までに提出が必要・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市に納付すべき税等を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅に設置する場合は、全所有者の同意が必要
参照HP	https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000016481.html

匝瑳市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	既築住宅：2万円／kW（上限：9万円）新築住宅：2万円／kW（上限：4万円） ※千円未満切捨て
申請期間	工事前申請予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・交付決定後に着工・未使用品・低圧配電線と逆潮流ありで連系する設備・全自動運転を行う設備・出力10kW未満・JIS、IEC、JET認証、JPEA型式登録のいずれかに適合・千葉県の太陽光・蓄電池共同購入支援事業で購入した設備は対象外・実績報告日までにHEMS設置が必要・同一住宅で同種補助を受けていないこと・実績報告は完了日から30日以内、または3月10日のいずれか早い日まで
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税滞納がない者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅の場合は全所有者の同意が必要・リースも対象。補助金相当額の還元が必要
参照HP	https://www.city.sosa.lg.jp/page/page000179.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	工事前申請予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・交付決定後に着工・未使用品・SII登録機器・実績報告日までに太陽光設置が必要・太陽光は新設、既設を問わない・同一住宅で同種補助を受けていないこと・県の同種補助金の重複不可・実績報告は完了日から30日以内、または3月10日のいずれか早い日まで
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税滞納がない者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅の場合は全所有者の同意が必要・リースも対象。補助金相当額の還元が必要
参照HP	https://www.city.sosa.lg.jp/page/page000179.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円） ※千円未満切捨て
申請期間	工事前申請予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・交付決定後に着工・未使用品・次世代自動車振興センター補助対象機器・実績報告日までに太陽光設置が必要・実績報告日までに電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車の導入が必要・太陽光は新設、既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入、導入済を問わない・同一住宅で同種補助を受けていないこと・実績報告は完了日から30日以内、または3月10日のいずれか早い日まで
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税滞納がない者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅の場合は全所有者の同意が必要・リースも対象。補助金相当額の還元が必要
参照HP	https://www.city.sosa.lg.jp/page/page000179.html

対象機器	エコキュート
補助金額	補助対象経費の3分の2以内（上限：60万円）
申請期間	工事前申請予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・交付決定前の発注、契約、購入、設置は対象外・未使用品・エコキュート、エコワン、ハイブリッド給湯器が対象・省エネ性能カタログ登録製品または同等性能・市内施工業者の施工が必要・太陽光発電設備等の再エネ設備と接続、または再エネ電力メニューへの切替が必要・補助対象地域は以下の住宅に限る　- 豊和地区：大寺、飯塚、内山、米持　- 椿海地区：春海　- 豊栄地区：飯倉　- 中央地区：八日市場ロ、八日市場ハ・対象地域外の住宅は対象外・申請時に未居住でも、対象地域内に新築し、実績報告までに居住・住民登録すれば対象・同一住宅で同種補助を受けていないこと・国、県、市の同種補助との重複不可
対象者	・匝瑳市脱炭素先行地域内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税滞納がない者・設置費を負担し、設備を所有する者・第三者所有住宅または共有住宅は全所有者の同意が必要・リースは補助金相当額の還元が条件
参照HP	https://www.city.sosa.lg.jp/page/page006231.html

香取市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：4万円） ※千円未満切捨て
申請期間	令和7年4月1日から ※予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・原則、工事着工予定日の10日前までに申請・着工後の申請は不可・未使用品・令和7年度内に着工・事業完了予定の設備・既築住宅に太陽光を設置する場合、蓄電池またはHEMSの設置が必要・住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで連系すること・起動および停止を全自動運転で行うこと・太陽電池モジュールがIEC、JIS、JET認証、JPEA型式登録のいずれかに適合すること・太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること・同じ住宅で過去に同種設備の補助を受けていないこと・実績報告は工事完了日から30日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日まで・設置1年後に、月別1年分の発生電力量と売電電力量の報告が必要
対象者	・設置完了後速やかに香取市に住民登録できる者・市税等を滞納していない者・設備を自ら購入し、所有する者・自ら居住または居住予定の市内住宅に設置する者・補助対象設備が設置された建売住宅を購入する者を含む
参照HP	https://www.city.katori.lg.jp/living/kankyohozen/shoene/hojokinseido.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円 ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年4月1日から ※予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・原則、工事着工予定日の10日前までに申請・着工後の申請は不可・未使用品・令和7年度内に着工・事業完了予定の設備・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・太陽光発電システムが既設、または同時設置であること・同じ住宅で過去に同種設備の補助を受けていないこと・対象住宅に設置されていない種類の設備であること・実績報告は工事完了日から30日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日まで
対象者	・設置完了後速やかに香取市に住民登録できる者・市税等を滞納していない者・設備を自ら購入し、所有する者・自ら居住または居住予定の市内住宅に設置する者・補助対象設備が設置された建売住宅を購入する者を含む
参照HP	https://www.city.katori.lg.jp/living/kankyohozen/shoene/hojokinseido.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円） ※1,000円未満切捨て
申請期間	令和7年4月1日から ※予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・原則、工事着工予定日の10日前までに申請・着工後の申請は不可・未使用品・令和7年度内に着工・事業完了予定の設備・申請の際に、V2Hと太陽光発電設備の設置が条件・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること・国の補助金を使う場合は、本体価格から国補助金額を差し引いた残額に市補助を算定する・同じ住宅で過去に同種設備の補助を受けていないこと・実績報告は工事完了日から30日以内、または令和8年3月10日のいずれか早い日まで
対象者	・設置完了後速やかに香取市に住民登録できる者・市税等を滞納していない者・設備を自ら購入し、所有する者・自ら居住または居住予定の市内住宅に設置する者・補助対象設備が設置された建売住宅を購入する者を含む
参照HP	https://www.city.katori.lg.jp/living/kankyohozen/shoene/hojokinseido.html

山武市から出る補助金

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	上限7万円
申請期間	工事前申請 ※予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・交付決定前の着工は対象外・未使用品・国が令和5年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること・太陽光は新設、既設を問わない・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと・過去の補助設備でも、財産処分制限期間6年経過後の交換または増設は対象・県の他の同種補助金との重複不可・年度をまたぐ工事は対象外
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・自ら所有し居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得する者・第三者が所有し、自らが居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅の場合は全所有者の同意が必要・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・リースは補助金相当額の還元が必要
参照HP	https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/kankyo/page005781.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の10分の1（上限：25万円）
申請期間	工事前申請 ※予算到達で終了
申請条件	・工事前申請・交付決定前の着工は対象外・未使用品・国が令和5年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること・実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること・太陽光は新設、既設を問わない・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車は新規導入、導入済みを問わない・同じ住宅で同種設備の市補助を受けていないこと・年度をまたぐ工事は対象外
対象者	・市内に住所を有する個人・実績報告日までに住民登録する者を含む・市税を滞納していない者・設置費を負担し、設備を所有する者・自ら所有し居住する市内住宅に設置する者・自ら居住するために市内に新築する住宅に設置する者・未使用設備があらかじめ設置された市内住宅を取得する者・第三者が所有し、自らが居住する市内住宅に設置する者・第三者所有住宅の場合は全所有者の同意が必要・所有権留保付きローン、残価設定型契約、リースによる導入も対象・リースは補助金相当額の還元が必要
参照HP	https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/kankyo/page005781.html

【最新】2026年度千葉県の太陽光発電の補助金

千葉県の補助金について

千葉県の太陽光・蓄電池 リース・PPA導入支援制度について

制度のポイント

「設置プラン」とは？

制度の仕組み（流れ）

リースとPPAの違い

この制度を利用するメリット

利用する際のポイント

まとめ

千葉市から出る補助金

銚子市から出る補助金

市川市から出る補助金

船橋市から出る補助金

館山市から出る補助金

木更津市から出る補助金

松戸市から出る補助金

野田市から出る補助金

茂原市から出る補助金

成田市から出る補助金

佐倉市から出る補助金

東金市から出る補助金

旭市から出る補助金

旭市から出る補助金

柏市から出る補助金

勝浦市から出る補助金

市原市から出る補助金

流山市から出る補助金

八千代市から出る補助金

我孫子市から出る補助金

鴨川市から出る補助金

鎌ケ谷市から出る補助金

君津市から出る補助金

富津市から出る補助金

浦安市から出る補助金

四街道市から出る補助金

袖ヶ浦市から出る補助金

八街市から出る補助金

印西市から出る補助金

白井市から出る補助金

富里市から出る補助金

南房総市から出る補助金

匝瑳市から出る補助金

香取市から出る補助金

山武市から出る補助金

千葉県の太陽光・蓄電池リース・PPA導入支援制度について