【最新】2026年東京都の太陽光発電の補助金

東京都で太陽光発電の導入を検討している方にとって、見逃せないのが自治体の補助金制度です。
太陽光や蓄電池は初期費用が大きい設備ですが、東京都や市区町村の制度を活用することで、導入費用を大幅に抑えられる可能性があります。

ただし補助金は自治体ごとに条件が異なり、さらに予算上限に達すると早期終了することも少なくありません。
この記事では、東京都内で利用できる太陽光補助金制度を市区町村別にまとめ、申請時の注意点や併用できる制度についてもわかりやすく解説します。

東京都から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム（50kW未満）
補助金額	＜新築住宅＞  3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）  3.6kWを超え50kW未満：10万円/kW（システム費用上限） ＜既存住宅＞  3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）  3.75kWを超え50kW未満：12万円/kW（システム費用上限） ※補助金は実機器・工事費の合計（対象経費）を上限とします。  上乗せ補助（架台・防水工事） 架台・防水工事は本体補助とは別枠で上乗せできます。 ※陸屋根（平ら屋根）に設置する場合のみ対象。 ＜架台設置経費（上乗せ）＞  新築・戸建（陸屋根）：対象外  新築・集合住宅（陸屋根）：20万円/kW（上限：架台費用の総額）  既存・戸建（陸屋根）：10万円/kW（上限：架台費用の総額）  既存・集合住宅（陸屋根）：20万円/kW（上限：架台費用の総額） ＜防水工事経費（上乗せ）＞  新築（戸建／集合住宅）：対象外  既存・戸建（陸屋根）：18万円/kW（上限：防水工事費総額）  既存・集合住宅（陸屋根）：18万円/kW（上限：防水工事費総額）  その他 「優れた機能性を有する太陽光システム」や「リフォーム瑕疵保険（7,000円/契約）」の上乗せがあります。
申請期間	事前申込：令和7年5月30日開始 交付申請兼実績報告：令和7年6月30日～令和8年3月31日まで（締切必着） ※予算上限に達した場合、期間内でも受付終了する可能性があります。
申請条件	・未使用の太陽光発電システムであること ・東京都内の住宅またはその敷地内に新規設置されていること ・発電した電力を住宅の居住部分で使用すること（自家消費） ・既存システムの増設ではないこと ・モジュールが以下のいずれかの認証を取得 　JETのJETPVm認証または同等以上 　IECEE-PV-FCS制度加盟認証 ・最大出力が 50kW未満 であること
対象者	・太陽光発電システムを所有する 個人 ・同システムを所有する 法人 ・管理組合（システム所有者） ・住宅利用者と直接契約し貸与する リース／PPA 事業者
参照HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r7/

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	＜蓄電池システム（新設）＞  12万円/kWh → 蓄電池容量 × 12万円が補助対象経費（税抜）を上限に補助  DR実証参加（デマンドレスポンス実証）で ＋10万円/kWh 上乗せ ※蓄電池パッケージの交付申請前にDR契約を締結していることが必須です。 ＜蓄電池ユニット増設＞  8万円/kWh  DR実証参加で ＋10万円/kWh 上乗せ可能 ※ 太陽光発電システム設置済が要件です。 ＜エネルギーマネジメント機器・IoT機器＞ DR実証参加を条件に → 対象経費の 1/2（最大10万円/戸） が補助対象。 ＜リフォーム瑕疵保険＞ 7,000円/契約（定額）として補助対象です。
申請期間	事前申込開始：令和7年5月30日 交付申請兼実績報告：令和7年6月30日 ～ 令和8年3月31日（17時必着） ※予算上限に達した場合、期間内でも受付終了する可能性があります。
申請条件	・東京都内の住宅で設置された蓄電池であること ・助成対象機器は未使用（新品）であること ・設置期間は令和7年4月1日〜令和11年3月30日までに設置完了していること ・対象機器はSII（環境共創イニシアチブ）登録機器であること（登録対象範囲の機器・工事費が補助対象） ・同機器について、東京都・公社の他の同種補助金を重複して受けていないこと ※区市町村の蓄電池補助金を併用する場合は、個別条件の確認が必要です。
対象者	・蓄電池システム・ユニットを所有する個人 ・所有する法人 ・管理組合等の所有者 ・住宅利用者と直接契約して貸与するリース・PPA 事業者
参照HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7/

対象機器	V2H
補助金額	＜V2H 本体・設置工事＞ 助成対象経費の 1/2（50%） を補助 →ただし 上限 50万円 まで ※他の国や地方団体の補助金を充当した場合は、その分を控除して算出します。 ＜太陽光発電と同時導入＞ 太陽光発電（50kW未満）と同時に導入、または既存太陽光発電がある場合 → 助成対象経費の 全額（100%） を補助（上限 100万円） ＜リフォーム瑕疵保険補助＞ V2H を設置する際に加入した リフォーム瑕疵保険等 の費用 → 1契約 7,000円 を補助
申請期間	事前申込開始：令和7年5月30日 交付申請兼実績報告：令和7年6月30日 ～ 令和8年3月31日（17時必着） ※予算上限に達した場合、期間内でも受付終了する可能性があります。
申請条件	・東京都内の住宅で設置された蓄電池であること ・助成対象機器は未使用（新品）であること ・設置期間は令和7年4月1日〜令和11年3月30日までに設置完了していること ・対象機器はSII（環境共創イニシアチブ）登録機器であること（登録対象範囲の機器・工事費が補助対象） ・同機器について、東京都・公社の他の同種補助金を重複して受けていないこと ※区市町村の蓄電池補助金を併用する場合は、個別条件の確認が必要です。
対象者	・蓄電池システム・ユニットを所有する個人 ・所有する法人 ・管理組合等の所有者 ・住宅利用者と直接契約して貸与するリース・PPA 事業者
参照HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r7/

対象機器	電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
補助金額	＜エコキュート等の設置＞ 14万円／台 ＜再エネ100％電力契約がある場合＞ +5万円／台 ＜上記条件で DR実証参加する場合＞ 上記合計 +8万円／台加算 DR実証参加では合計 +8万円の加算があるため、条件次第で補助額が大きくなります。
申請期間	事前申込開始：令和7年5月30日 交付申請兼実績報告：令和7年6月30日 ～ 令和11年3月30日（17時必着） ※年度ごとに締切や予算枠がありますので、早めの申請が推奨されます。
申請条件	・東京都内の住宅に 新規設置 された未使用機器であること ・該当機器が 家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート等） であること ・設置住宅で供給される熱・電気を 居住部分で使用すること ・太陽光発電との組み合わせ設置の条件（太陽光発電電力の利用） または再生可能電力契約が条件を満たすこと（上の補助額条件） ・他の東京都公社の類似助成金（東京ゼロエミポイント等）との 重複受給不可
対象者	・エコキュート等を設置する 住宅所有者（個人・法人） ・機器を住宅利用者と契約して貸与する リース・PPA事業者（共同申請）
参照HP	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r7/

千代田区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム （太陽電池モジュール・パワーコンディショナ等一式）
補助金額	対象経費の20％（上限125万円） ※対象経費＝機器本体＋工事費（消費税除く） ※区の助成上限125万円は制度全体の上限枠内
申請期間	交付申請期限：令和8年2月13日まで 完了報告期限：令和8年3月13日まで ※予算上限に達し次第終了（先着順）
申請条件	・千代田区内の既存住宅に設置すること ・工事前に申請すること（事前申請必須） ・未使用品であること ・モジュールがJET認証（JETPVm）または同等以上の認証を受けたもの ・発電電力を当該住宅で使用すること ・申請者が住宅の所有者であること（共有の場合は承諾必要）
対象者	・区内既存住宅の所有者（戸建・分譲マンション専有部） ・所有者の承諾を得た者
参照HP	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

対象機器	住宅用蓄電システム
補助金額	対象経費の20％（上限125万円） ※太陽光と同一制度内の上限枠 ※機器本体＋工事費（消費税除く）が対象
申請期間	交付申請期限：令和8年2月13日まで 完了報告期限：令和8年3月13日まで ※予算上限に達し次第終了（先着順）
申請条件	・千代田区内の既存住宅に設置すること ・工事前に申請すること（事前申請必須） ・未使用品であること ・蓄電池がSII（環境共創イニシアチブ）登録製品等、区が認める仕様であること ・他の区助成制度と重複していないこと ・住宅所有者による申請であること
対象者	・区内既存住宅の所有者 ・所有者の承諾を得た者
参照HP	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html

中央区から出る補助金

対象機器	太陽光発電システム（住宅・共同住宅用）
補助金額	住宅・共同住宅用：出力 1kW あたり 10万円（上限35万円） ※中央区「中央エコアクト」の取組を実施している場合は優遇額が大きくなります（例：15万円／kW、上限42万円）。
申請期間	導入前の申請（事前申請）：導入 2 週間程度前までに申請が必要 導入完了期限：令和8年 3月15日 までに導入完了 完了報告期限：令和8年 3月31日 までに完了報告書を提出 ※予算がなくなり次第受付終了（先着順）です。
申請条件	・区内住所の個人・賃貸共同住宅所有者・中小企業者・管理組合が対象 ・未使用の太陽光発電システムであること ・発電した電力を住宅・共同住宅等の 自家消費 に用いること ・電力契約が確認できる契約書の提出等が必要
対象者	・区内に住所を有する方（区民） ・区内に賃貸共同住宅を所有している区民 ・区内に賃貸共同住宅を所有する中小企業者等 ・区内の分譲共同住宅の管理組合 ・区内に事業所を有する中小企業者等（ただし住宅向け対象は上記）
参照HP	https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html

対象機器	蓄電池システム（住宅・共同住宅用）
補助金額	蓄電容量 1kWh あたり 1万円（上限10万円） ※「中央エコアクト」の取組実施者は優遇枠あり（最大 16,000円／kWh、上限 13万円）
申請期間	導入前の申請（事前申請）：導入 2 週間程度前までに申請が必要 導入完了期限：令和8年 3月15日 までに導入完了 完了報告期限：令和8年 3月31日 までに完了報告書を提出 ※予算がなくなり次第受付終了（先着順）です。
申請条件	・区内の住宅・賃貸共同住宅所有者・管理組合等が対象 ・未使用品であること ・機器は SII（環境共創イニシアチブ）登録機器等であること ・太陽光発電システムまたは燃料電池システム（エネファーム）と接続されるものが対象
対象者	・区内に住所を有する方（区民） ・区内に賃貸共同住宅を所有している区民 ・区内に賃貸共同住宅を所有する中小企業者等 ・区内の分譲共同住宅の管理組合 ・区内に事業所を有する中小企業者等（ただし住宅向け対象は上記）
参照HP	https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html

港区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	・区民：40万円 ・中小企業者：100万円 ・個人事業者：100万円 ・マンション・管理組合等：100万円 ※ 最大出力に応じて 10万円／kW で算出された額を上限とする
申請期間	交付申請受付期間：2025年4月1日（火）～ 2026年1月30日（金） 完了報告期限：2026年3月19日（木） ※予算がなくなり次第受付終了（先着順）です。
申請条件	・機器は区内に新規設置される 未使用品 ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品等が対象（機器要件） ・申請者が港区在住または港区内の事業者等であること ・同一住所・同一機器の過去助成は不可 ・工事着工前に申請（交付決定前に着工しないこと）
対象者	・港区民（住宅所有者・居住者） ・港区内の中小企業者 ・個人事業者 ・マンション管理組合等
参照HP	https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/joseikin/r5.html

対象機器	蓄電池システム（住宅・共同住宅用）
補助金額	初期実効容量 × 4万円／kWh （上限 20万円） ※ 初期実効容量とは蓄電池の有効に使える量を指します。
申請期間	交付申請受付期間：2025年4月1日（火）～ 2026年1月30日（金） 完了報告期限：2026年3月19日（木） ※予算がなくなり次第受付終了（先着順）です。
申請条件	・区内の住宅・賃貸共同住宅所有者・管理組合等が対象 ・未使用品であること ・機器は SII（環境共創イニシアチブ）登録機器等であること ・太陽光発電システムまたは燃料電池システム（エネファーム）と接続されるものが対象
対象者	・区内に住所を有する方（区民） ・区内に賃貸共同住宅を所有している区民 ・区内に賃貸共同住宅を所有する中小企業者等 ・区内の分譲共同住宅の管理組合 ・区内に事業所を有する中小企業者等（ただし住宅向け対象は上記）
参照HP	https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html

新宿区から出る補助金

対象機器	太陽光発電システム（住宅・集合住宅・事業所向け）
補助金額	・個人住宅：10万円／kW（上限30万円） ・集合住宅：10万円／kW（上限30万円） ・事業所：10万円／kW（上限80万円）
申請期間	令和7年4月14日 ～ 令和8年3月31日（必着） ※予算上限に達し次第終了
申請条件	・新宿区内に設置すること ・未使用品（新品）であること ・太陽電池モジュールが JET認証またはIEC認証を受けたもの ・発電電力を自家消費すること ・施工完了日・支払完了日が 令和7年4月1日～令和8年3月31日 の間であること ・施工完了日と支払完了日の間隔が1年以上離れていないこと ・過去に同一区分で補助を受けていないこと ・個人は区内在住、集合住宅は所有者・管理組合、事業所は区内事業者であること
対象者	・区内に住所を有する方（個人住宅） ・区内集合住宅の所有者・管理組合 ・区内事業所の所有者または賃借人（中小企業者等）
参照HP	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

対象機器	蓄電池システム（住宅・集合住宅・事業所向け）
補助金額	1万円／kWh（上限10万円） ※SII登録容量で算出
申請期間	令和7年4月14日 ～ 令和8年3月31日（必着） ※予算上限に達し次第終了
申請条件	・新宿区内に設置すること ・未使用品であること ・SII登録製品等、区が定める要件を満たす機器であること ・太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池（エネファーム）と 常時接続されること ・施工完了日・支払完了日が 令和7年4月1日～令和8年3月31日 の間であること ・施工完了日と支払完了日の間隔が1年以上離れていないこと ・過去に同一区分で区補助を受けていないこと
対象者	・区内に住所を有する方（個人住宅） ・区内集合住宅の所有者・管理組合 ・区内事業所の所有者または賃借人（中小企業者等）
参照HP	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

対象機器	電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
補助金額	10万円（定額）
申請期間	令和7年4月14日 ～ 令和8年3月31日（必着） ※予算上限に達し次第終了
申請条件	・新宿区内の住宅に設置すること ・未使用品であること ・JIS C9220規格に基づく性能基準を満たす機器であること ・施工完了日・支払完了日が令和7年4月1日～令和8年3月31日内であること ・過去に同一区分で区補助を受けていないこと
対象者	・区内に住所を有する方 ・区内集合住宅の所有者・管理組合
参照HP	https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html

文京区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	上限 70万円 補助額は次のうち いずれか低い額 ・10万円／kW（※5kW超え分は 5万円／kW） ・実質負担経費（他補助金を差し引いた経費）の 1/2
申請期間	区分① 設置日：令和7年2月1日〜8月31日 → 申請期間：令和7年5月1日～9月30日 区分② 設置日：令和7年9月1日〜令和8年1月31日 → 申請期間：令和7年10月1日～令和8年3月2日 ※設置日とは保証書等で確認される「購入日・引渡日・保証開始日・施工完了日」のいずれか。
申請条件	・設置工事が 令和7年2月1日〜令和8年1月31日 の間に行われていること ・対象機器は 未使用品・新品 であること ・モジュールが JET認証 又は IECEE-PV-FCS制度加盟海外認証機関の認証を受けていること ・他の機関等から受給した補助金を合計した額が対象経費を超えないこと ・発電した電力を設置住宅等で 自ら使用していること（太陽光のみ） ・申請書等の必要書類を揃えて 予算の範囲内で申請すること ・申請は 設置後に提出（設置日による申請期間制）
対象者	申請できるのは次の各区分すべてを満たす者 ◎ 個人 住宅を 区内で所有又は居住していること（居住分） 中古・リース設備は対象外 申請者＝設置住宅所有者（領収書名義人＝振込名義人） ◎ 管理組合等 区内集合住宅の管理組合（法人または非法人） 共用部分への設置であり、規約等に同意があること ◎ 中小企業者 区内事業所を有する中小企業（助成設備を事業所に設置） 法人・個人事業者共に対象条件を満たすこと
参照HP	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

対象機器	家庭用蓄電システム（蓄電池本体・インバーター・充電器等を含む）
補助金額	上限 20万円 補助額は次のうち いずれか低い額 ・2万円／kWh（蓄電容量 ※四捨五入） ・実質負担経費（他補助金を差し引いた） × 1/2
申請期間	区分① 設置日：令和7年2月1日〜8月31日 → 申請期間：令和7年5月1日～9月30日 区分② 設置日：令和7年9月1日〜令和8年1月31日 → 申請期間：令和7年10月1日～令和8年3月2日 ※設置日とは保証書等で確認される「購入日・引渡日・保証開始日・施工完了日」のいずれか。
申請条件	・対象設備が 太陽光発電または燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること ・未使用品であること ・予算の範囲内で申請すること ・他機関補助金との合計が対象経費を超えないこと ・申請は 設置後に提出（設置日による申請期間制）
対象者	個人住宅所有者・居住者（区内住宅） 管理組合等（区内集合住宅） 中小企業者（区内事業所）
参照HP	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

対象機器	電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
補助金額	9万円／基 上限は実質負担経費以内（他補助金分を差し引いた額以内で助成）
申請期間	区分① 設置日：令和7年2月1日〜8月31日 → 申請期間：令和7年5月1日～9月30日 区分② 設置日：令和7年9月1日〜令和8年1月31日 → 申請期間：令和7年10月1日～令和8年3月2日 ※設置日とは保証書等で確認される「購入日・引渡日・保証開始日・施工完了日」のいずれか。
申請条件	・日本産業規格 JIS C 9220 の年間給湯保温効率が基準値以上の機器 →風呂保温機能あり：2.7以上 　通常機能：3.1以上 　小容量タイプ等は別基準あり ・未使用品であること ・他補助金との合計が対象経費を超えないこと ・予算の範囲内で申請すること ・申請は 設置後に提出（設置日による申請期間制）
対象者	・個人住宅所有者・居住者（区内住宅） ・管理組合等（区内集合住宅） ・中小企業者（区内事業所）
参照HP	https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

台東区から出る補助金

対象機器	戸建・共同住宅用太陽光発電システム
補助金額	戸建住宅用：5万円／kW（上限20万円） 共同住宅共用部用：5万円／kW（上限50万円） ※kWはモジュールの公称最大出力合計値で算出（小数点以下切捨て）
申請期間	第1期受付期間：令和7年5月1日 ～ 令和7年6月30日（予算枠終了） 第2期受付期間：令和7年10月17日 ～ 令和8年1月31日（締切） 完了報告期限： 令和8年3月31日（17:00 必着） ※ 年度内に申請・交付・工事・完了報告まで完結が必要です（詳細は要綱参照）
申請条件	・台東区内の戸建住宅または共同住宅共用部への新規設置 ・対象設備は 未使用品（新品） であること ・太陽電池モジュールが JETまたは区が認める同等認証 を有していること ・建物所有者の承諾が必要な場合は承諾済みであること ・住民税等の滞納がないこと ・工事は 交付決定後に行うこと（交付決定前着工不可） ・過去に同一設備区分で区助成を受けていないこと ・区のアンケート等に協力すること ・交付決定後 3か月以内に工事・支払完了報告を提出 すること
対象者	区内に対象住宅・共同住宅共用部を所有またはその設置に承諾した ・個人（区内居住者） ・法人（区内登録事業者） ・集合住宅管理組合等
参照HP	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html

対象機器	家庭用蓄電池システム
補助金額	1万円／kWh（上限10万円）
申請期間	第1期受付期間：令和7年5月1日 ～ 令和7年6月30日（予算枠終了） 第2期受付期間：令和7年10月17日 ～ 令和8年1月31日（締切） 完了報告期限： 令和8年3月31日（17:00 必着） ※ 年度内に申請・交付・工事・完了報告まで完結が必要です（詳細は要綱参照）
申請条件	・対象設備が 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続できる蓄電池であること ・対象設備は 未使用品（新品） であること ・区内住宅等に新規で設置すること ・所有者承諾等、必要な同意があること ・住民税等の滞納がないこと ・工事は 交付決定後 に行うこと ・過去に同一設備で助成を受けていないこと ・区の施策協力（宣言等）に対応すること ・交付決定後 3か月以内に工事・支払完了報告 を提出すること
対象者	・区内住宅所有者・居住者 ・法人（区内登録事業者） ・管理組合等（集合住宅）
参照HP	https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html

墨田区から出る補助金

対象機器	太陽光発電システム
補助金額	5万円／kW（上限20万円）
申請期間	令和7年4月1日 ～ 令和8年2月27日 ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・設置前（工事着工前に申請必須）／着工後は受付不可 ・申請の目安：工事着工の1か月前～7営業日前まで（これを外れると受付不可） ・未使用品のみ ・申請者と電力会社の間で電力需給契約が締結されること ・モジュールが JET等の認証機関の認証を受けたもの ・工事費用が1kWあたり50万円以下であること ・最大出力10kW未満 ・同一建物につき、各設備 1回限り ・国・都等の同種補助を受ける場合は 補助額を差し引いて算定
対象者	・区内にある建物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・法人等） ・住民税を滞納していないこと ・設置する住宅の販売目的でないこと
参照HP	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html

対象機器	家庭用蓄電システム
補助金額	工事費用の10%（上限5万円）
申請期間	令和7年4月1日 ～ 令和8年2月27日 ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・設置前（工事着工前に申請必須） ・申請の目安：工事着工の1か月前～7営業日前まで ・未使用品のみ ・（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として指定しているもの（業務用除く） ・同一建物につき各設備 1回限り ・国／都等の同種補助を受ける場合は 補助額を差し引いて算定
対象者	・区内建物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・法人等） ・住民税滞納なし／販売目的でないこと
参照HP	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html

対象機器	V2H
補助金額	製品費用の1/4（上限：戸建 40万円）
申請期間	令和7年4月1日 ～ 令和8年2月27日 ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・設置前（工事着工前に申請必須） ・申請の目安：工事着工の1か月前～7営業日前まで ・（一社）次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電器のうち、電気自動車等に蓄電している電力を住宅用電源として利用できるもの ・電気自動車等の使用場所（住所）と、当該装置から供給される電力使用場所（住所）が同一 ・未使用品／同一建物1回限り／他補助は差引算定
対象者	・区内建物の所有者（個人・管理組合・中小企業者・法人等） ・住民税滞納なし／販売目的でないこと
参照HP	https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html

江東区から出る補助金

対象機器	太陽光発電システム（住宅用・集合住宅用）
補助金額	補助単価：5万円／kW（上限20万円） 同時に蓄電池と申請する場合：6万円／kW（上限24万円） ※ kW はモジュールの公称最大出力の合計値（小数点第3位以下切捨て）
申請期間	令和7年4月1日（火）〜 令和8年3月13日（金）必着 ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・必ず工事着工前に申請すること（着工後は不可） ・JET認証またはIEC加盟認証機関のモジュール認証を受けていること ・電力会社と電力受給契約を締結していること ・特別区民税・都民税を滞納していないこと ・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと ・申請者が工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること ・過去5年以内に同一住宅・同一設備で助成を受けていないこと ・令和8年3月31日までに完了報告書を提出できること ・未使用品であること
対象者	・区内に住宅を所有する個人 ・区内に自ら所有する住宅を取得予定の個人 ・区内住宅の居住者（所有者の同意がある場合）
参照HP	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

対象機器	家庭用蓄電システム
補助金額	蓄電池単体：1万円／kWh（上限10万円） 太陽光と同時申請時：2万5千円／kWh（上限20万円） ※ 容量は公称最大値で計算（小数点第3位以下切捨て）
申請期間	令和7年4月1日（火）〜 令和8年3月13日（金）必着 ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・必ず工事着工前に申請すること ・未使用品であること ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）登録製品 ・太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続 ・特別区民税・都民税を滞納していないこと ・販売・譲渡目的ではないこと ・申請者が契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること ・過去5年以内に同一住宅で同設備助成を受けていないこと ・令和8年3月31日までに完了報告書を提出できること
対象者	・区内に住宅を所有する個人 ・区内に自ら所有する住宅を取得予定の個人 ・区内住宅の居住者（所有者の同意がある場合）
参照HP	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

対象機器	電気自動車等充電設備（普通充電・V2H含む）
補助金額	電気自動車等充電設備（普通充電・V2H含む）：設置費用の 10％（上限10万円／1基（5基まで）） 急速充電設備：設置費用の 10％（上限50万円（1基まで））
申請期間	令和7年4月1日（火）〜 令和8年3月13日（金）必着 ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・必ず工事着工前に申請すること（着工後は不可） ・未使用品であること ・特別区民税・都民税を滞納していないこと ・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと ・申請者が工事契約者・領収書名義人・振込口座名義人であること ・過去5年以内に同一住宅で同一設備の助成を受けていないこと ・令和8年3月31日までに完了報告書を提出できること
対象者	・区内に住宅を所有する個人 ・区内に自ら所有する住宅を取得予定の個人 ・区内住宅の居住者（所有者の同意がある場合）
参照HP	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

対象機器	エコキュート
補助金額	設置に要する経費の 5％（上限 4万円）
申請期間	令和7年4月1日（火）〜 令和8年3月13日（金）必着 ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・必ず工事着工前に申請すること ・未使用品であること ・JIS C9220:2018基準 ・年間給湯保温効率2.7以上（小容量タイプ等は2.4以上） ・税の滞納がないこと ・販売目的ではないこと ・申請者が契約者・領収書名義人であること ・令和8年3月31日までに完了報告書提出可能であること
対象者	・区内住宅所有者・居住者・管理組合・区内事業者等
参照HP	https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html

品川区から出る補助金

対象機器	住宅用・業務用太陽光発電システム
補助金額	家庭用太陽光：5万円／kW（上限20万円） ※ kW は公称最大出力合計（小数点以下切捨て）
申請期間	令和7年5月26日（月）〜 令和8年3月31日（火） （申請必着） ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・品川区内の住宅に設置すること ・申請者が自ら居住している住宅であること ・未使用の機器であること ・業者により固定設置されていること ・設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までであること ・同一年度内に同じ助成メニューで申請していないこと ・国や東京都の補助金と併用する場合は、補助対象経費からその金額を差し引いた額が助成対象となること ・設置完了後に申請する事後申請であること
対象者	品川区内に自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置した区民
参照HP	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html

対象機器	住宅用・業務用蓄電池システム
補助金額	家庭用蓄電池：3万円／kWh（上限30万円） ※ kW は公称最大出力合計（小数点以下切捨て）
申請期間	令和7年5月26日（月）〜 令和8年3月31日（火） （申請必着） ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・品川区内の住宅に設置すること ・申請者が自ら居住している住宅であること ・未使用の機器であること ・太陽光発電システムと接続され、太陽光で充電できること ・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること ・業者により固定設置されていること ・設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までであること ・同一年度内に同じ助成メニューで申請していないこと ・国や東京都の補助金と併用する場合は、補助対象経費からその金額を差し引いた額が助成対象となること ・設置完了後に申請する事後申請であること
対象者	品川区内に自ら居住する住宅に蓄電池システムを設置した区民
参照HP	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html

対象機器	ヒートポンプ給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）
補助金額	上限 5万円
申請期間	令和7年5月26日（月）〜 令和8年3月31日（火） （申請必着） ※予算に達した時点で受付終了
申請条件	・品川区内の住宅に設置すること ・申請者が自ら居住している住宅であること ・未使用の機器であること ・エコキュートは年間給湯効率3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上） ・ハイブリッド給湯器は年間給湯効率102％以上 ・業者により固定設置されていること ・設置完了日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までであること ・同一年度内に同じ助成メニューで申請していないこと ・国や東京都の補助金と併用する場合は、補助対象経費からその金額を差し引いた額が助成対象となること ・設置完了後に申請する事後申請であること
対象者	品川区内に自ら居住する住宅へヒートポンプ給湯器を設置した区民
参照HP	https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html

目黒区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	3万円／kW（上限：15万円） ※ kW は公称最大出力合計（小数点以下切捨て）
申請期間	令和7年6月1日〜令和8年1月9日（必着）（先着・予算到達で終了）
申請条件	・設置後の申請（事後申請）（令和7年度から変更） ・対象設置期間内（令和7年1月1日～令和8年1月9日）に設置引渡し完了 ・新品の設備で、申請者が購入費用を負担していること ・過去に本制度で同一設備の助成を受けていないこと（同一世帯も含む） ・国や東京都の補助金と併用する場合、補助金額合計が設置費用を超えないこと ・太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上 ・JET認証またはIECのIECEE-PV-FC制度加盟の海外認証機関によるモジュール認証（または準じた認証） ・区内住宅に設置され、初めて系統連系されるもの（既存の増設は含まない） ・発電電力を主に住居用途 （注意）「エコ住宅助成」申請時は他設備申請不可
対象者	目黒区内の個人住宅に居住し、その住宅（または敷地内）に対象設備を購入・設置して使用する方で、 ・目黒区内に居住、または設置報告書提出期限までに居住する方 ・前年度の区民税に滞納がない方
参照HP	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	設備本体価格の3分の1まで（上限：7万円）
申請期間	令和7年6月1日〜令和8年1月9日（必着）（先着・予算到達で終了）
申請条件	・設置後の申請（事後申請） ・対象設置期間内に設置引渡し完了 ・新品で、申請者が購入費用を負担していること ・過去に本制度で同一設備の助成を受けていないこと（同一世帯含む） ・国や東京都の補助金と併用する場合、補助金額合計が設置費用を超えないこと ・住居用途部分で使用する家庭用蓄電システムであること（管理組合申請の場合は共用部含む） ・経済産業省等が平成29年度以降に実施するZEH支援事業等で補助対象システム指定を受けた設備であること（SII 環境共創イニシアチブに登録） （注意）「エコ住宅助成」申請時は他設備申請不可
対象者	目黒区内の個人住宅に居住し、その住宅（または敷地内）に対象設備を購入・設置して使用する方で、 ・目黒区内に居住、または設置報告書提出期限までに居住する方 ・前年度の区民税に滞納がない方
参照HP	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html

対象機器	エコキュート
補助金額	設備本体価格の3分の1まで（上限：5万円）
申請期間	令和7年6月1日〜令和8年1月9日（必着）（先着・予算到達で終了）
申請条件	・設置後の申請（事後申請） ・対象設置期間内に設置引渡し完了 ・新品で、申請者が購入費用を負担していること ・過去に本制度で同一設備の助成を受けていないこと（同一世帯含む） ・国や東京都の補助金と併用する場合、補助金額合計が設置費用を超えないこと ・日本工業規格 JIS C9220 評価に基づく性能が年間給湯保温効率3.0以上であること （注意）「エコ住宅助成」申請時は他設備申請不可
対象者	目黒区内の個人住宅に居住し、その住宅（または敷地内）に対象設備を購入・設置して使用する方で、 ・目黒区内に居住、または設置報告書提出期限までに居住する方 ・前年度の区民税に滞納がない方
参照HP	https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html

大田区：補助金の交付はなし

大田区独自の補助金は現在ありませんが、東京都および国の手厚い補助制度が活用できます。

とくに東京都は全国トップクラスの補助水準となっており、太陽光・蓄電池・V2H・エコキュートの導入を強力に後押ししています。

区の制度がなくても、公的補助を活用することで十分にメリットのある導入が可能です。

世田谷区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	3万円／kW（上限：30万円） ※小数点第2位以下切捨て
申請期間	令和7年4月1日 ～ 令和8年2月末日（必着） ※予算に達し次第終了（先着順）
申請条件	・工事完了後の事後申請 ・JETまたはIEC認証モジュール ・未使用品 ・区内事業者による施工必須 ・環境省ガイドライン遵守 ・同一年度1人1回のみ ・税滞納なし
対象者	・世田谷区に住民登録がある個人 ・工事費の支払者 ・区内住宅の所有者等（条件を満たせば所有者以外も可）
参照HP	https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/4777.html

渋谷区：補助金の交付はなし

渋谷区は現金補助はありませんが、「ハチペイポイント」という区の公式デジタル地域通貨があり、
環境施策や再エネの取り組みに対してポイント還元を行っています。
直接の設備補助ではありませんが、区として再エネを推進しているエリアです。
実際の導入費用については東京都および国の補助が活用できますので、十分メリットのある導入が可能です。

中野区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	15万円
申請期間	前期：令和7年5月12日から受付開始 後期：令和7年11月10日から令和8年2月28日まで ※予算に達し次第終了（先着順）
申請条件	・令和7年2月1日から令和8年1月31日までに設置したもの ・新品であること ・設置後5年以上所有して使用すること ・建築基準等関連法令を遵守したものであること ・公称最大出力の合計値が2キロワット以上であること ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証、または国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたものであること ・発電した電力の全量を売電することを目的としていないこと ・太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根又は屋上部であること ※補助対象経費：太陽光発電システム本体及び関係設備の購入費、太陽光発電システムの設置に係る設置工事費
対象者	区民／管理組合等／地縁団体／法人事業者（中小企業に該当する会社もしくはその他の法人）／個人事業者
参照HP	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	10万円
申請期間	前期：令和7年5月12日から受付開始 後期：令和7年11月10日から令和8年2月28日まで ※予算に達し次第終了（先着順）
申請条件	・令和7年2月1日から令和8年1月31日までに設置したもの ・新品であること ・設置後5年以上所有して使用すること ・建築基準等関連法令を遵守したものであること ・蓄電池の容量が4キロワット時以上であること ・一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた機器であること（令和6年4月1日以降に登録状態にあったもの） ・太陽光発電設備と接続しているもの ※補助対象経費：蓄電システム本体及び関係設備の購入費、蓄電システムの設置に係る設置工事費
対象者	区民／管理組合等／地縁団体／法人事業者（中小企業に該当する会社もしくはその他の法人）／個人事業者
参照HP	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html

対象機器	エコキュート
補助金額	5万円
申請期間	前期：令和7年5月12日から受付開始 後期：令和7年11月10日から令和8年2月28日まで ※予算に達し次第終了（先着順）
申請条件	・令和7年2月1日から令和8年1月31日までに設置したもの ・新品であること ・設置後5年以上所有して使用すること ・建築基準等関連法令を遵守したものであること ・ふろ保温機能のある機種で、日本産業規格に基づく年間給湯保温効率が2.7以上のもの ・ふろ保温機能のない機種で、日本産業規格に基づく年間給湯効率が3.1以上のもの ・容量が240リットル未満の小容量タイプは、年間給湯保温効率が2.4以上又は年間給湯効率が2.7以上であること ※補助対象経費：自然冷媒ヒートポンプ給湯機本体及び関係設備の購入費、自然冷媒ヒートポンプ給湯機の設置に係る設置工事費
対象者	区民／管理組合等／地縁団体／法人事業者（中小企業に該当する会社もしくはその他の法人）／個人事業者
参照HP	https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html

杉並区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	4万円／kW（上限：12万円） ※1,000円未満切り捨て
申請期間	令和7年4月1日 ～ 令和8年1月31日（予定） ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事および支払い完了後に申請すること（事後申請） ・未使用品であり、リースではないこと ・JET認証またはIECEE-PV-FCS加盟海外認証機関の認証を受けた太陽電池モジュールであること ・電力受給契約者が申請者本人であること（賃貸住宅を除く） ・同一世帯で同一機器の申請は1回限り（耐用期間内は再申請不可）
対象者	・杉並区内の建物に対象機器を導入した杉並区民（所有者含む） ・杉並区内の中小企業者（代表者が区内居住） ・区内分譲共同住宅の管理組合 ・医療法人・社会福祉法人・学校法人 ・町会・自治会・商店街組合等
参照HP	https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	定額5万円
申請期間	令和7年4月1日 ～ 令和8年1月31日（予定） ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事および支払い完了後に申請すること（事後申請） ・未使用品でありリースではないこと ・SII（環境共創イニシアチブ）登録製品であること ・蓄電容量が3kWh以上であること ・同一世帯で同一機器は1回限り
対象者	・杉並区内の建物に対象機器を導入した杉並区民（所有者含む） ・杉並区内の中小企業者（代表者が区内居住） ・区内分譲共同住宅の管理組合 ・医療法人・社会福祉法人・学校法人 ・町会・自治会・商店街組合等
参照HP	https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html

対象機器	エコキュート
補助金額	定額5万円
申請期間	令和7年4月1日 ～ 令和8年1月31日（予定） ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事および支払い完了後に申請すること（事後申請） ・未使用品でありリースではないこと ・CO₂冷媒使用機器であること ・以下いずれかを満たすこと： ①年間給湯保温効率2.7以上 ②年間給湯効率3.1以上 ③特殊仕様等は効率2.4以上 ④JGKAS A705基準で年間給湯効率108%以上 ・同一世帯で同一機器は1回限り
対象者	・杉並区内の建物に対象機器を導入した杉並区民（所有者含む） ・杉並区内の中小企業者（代表者が区内居住） ・区内分譲共同住宅の管理組合 ・医療法人・社会福祉法人・学校法人 ・町会・自治会・商店街組合等
参照HP	https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/819.html

豊島区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：8万円）
申請期間	令和7年5月1日（木）～令和8年2月末日（土）※必着 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・設置および支払い完了後の事後申請であること ・JET認証またはIECEE-PV-FCS加盟海外認証機関による認証を受けた太陽電池モジュールであること ・出力が1kW以上10kW未満であること ・住宅の上屋等に設置されるものであること ・未使用品であること ・太陽光発電については電力会社と電力受給契約を結んでいること ・申請者が設置工事契約者および領収書名義人であること ・同一年度内、同一世帯で同一機器1回限り
対象者	・区内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置した者 ・賃貸住宅の場合は所有者の同意があること
参照HP	https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html#pamphlet

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	1万円／kWh（上限：5万円） ※kWh単位で小数点以下第2位切り捨て
申請期間	令和7年5月1日（木）～令和8年2月末日（土）※必着 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・設置および支払い完了後の事後申請であること ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）登録製品であること ・太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池コージェネレーションシステムと常時接続していること ・未使用品であること ・申請者が契約者および領収書名義人であること ・同一年度内、同一世帯で同一機器1回限り
対象者	・区内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置した者 ・賃貸住宅の場合は所有者の同意があること
参照HP	https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html#pamphlet

北区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	区外業者による設置・施工：8万円／kW（上限：20万円） 区内業者による設置・施工：9.6万円／kW（上限：24万円）
申請期間	令和8年2月27日までに交付申請（必着） 令和8年3月13日までに工事完了報告（必着） ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事着工前に申請すること（事前申請） ・北区内の住宅に設置すること ・未使用品であること ・JET認証を受けた太陽電池モジュール、または区が同等と認めるもの ・出力10kW未満 ・申請者本人が自ら使用する目的で設置すること ・税金の滞納がないこと ・同一年度に同じ機器で助成を受けていないこと ・販売／賃貸目的の設置ではないこと ・賃貸住宅の場合は所有者の同意があること
対象者	・北区内に住んでいる、または住む予定の方 ・北区内の住宅に自分で使う目的で設置する方 ・町会／管理組合等（共用部分設置の場合）
参照HP	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	区外業者による設置・施工：1万円／kWh（上限：10万円） 区内業者による設置・施工：1.2万円／kWh（上限：12万円）
申請期間	令和8年2月27日までに交付申請（必着） 令和8年3月13日までに工事完了報告（必着） ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事着工前に申請（事前申請） ・未使用品であること ・国の令和5年度以降の補助事業で一般社団法人環境共創イニシアチブに指定された蓄電システム ・北区内住宅に設置すること ・申請者本人が自ら使用すること ・税の滞納がないこと ・同一年度に同種機器の助成を受けていないこと
対象者	・北区内に住んでいる、または住む予定の方 ・北区内の住宅に自分で使う目的で設置する方 ・町会／管理組合等（共用部分設置の場合）
参照HP	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html

対象機器	エコキュートまたはハイブリッド給湯器
補助金額	区外業者による設置・施工：1台あたり5万円 区内業者による設置・施工：1台あたり6万円
申請期間	令和8年2月27日までに交付申請（必着） 令和8年3月13日までに工事完了報告（必着） ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事着工前に申請（事前申請） ・未使用品であること ・北区内住宅に設置すること ・性能基準を満たしていること（JIS基準効率以上） ・自ら使用すること ・税金の滞納がないこと
対象者	・北区内に住んでいる、または住む予定の方 ・北区内の住宅に自分で使う目的で設置する方 ・町会／管理組合等（共用部分設置の場合）
参照HP	https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html

荒川区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW ※kW単位とし、小数点第３位を四捨五入する 区外業者による設置・施工：上限25万円 区内業者による設置・施工：上限30万円
申請期間	令和7年5月1日(木) ～ 令和8年2月27日(金) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・設置完了後の申請（事後申請） ・設置完了日から1年以内に申請 ・電力会社と受給契約を締結していること ・新品／未使用品 ・JET認証またはIEC等の認証を受けた太陽電池モジュール ・全量売電は対象外 ・出力（kW）が明示されているもの ・同一住所・同一項目は年度内1回 ・税滞納なし
対象者	・荒川区に住所を有する個人 ・荒川区内に事業所を有する事業者 ・区内集合住宅所有者 ・区内集合住宅管理組合
参照HP	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	5千円／kWh ※kW単位とし、小数点第３位を四捨五入する 区外業者による設置・施工：上限10万円 区内業者による設置・施工：上限15万円
申請期間	令和7年5月1日(木) ～ 令和8年2月27日(金) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・設置完了後の申請（事後申請） ・設置完了日から1年以内 ・SII登録機器（ZEH支援事業登録品） ・新品／未使用 ・同一住所／同一項目は年度内1回 ・税滞納なし
対象者	・荒川区に住所を有する個人 ・荒川区内に事業所を有する事業者 ・区内集合住宅所有者 ・区内集合住宅管理組合
参照HP	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html

対象機器	V2H
補助金額	5千円／kWh ※kW単位とし、小数点第３位を四捨五入する 区外業者による設置・施工：上限10万円 区内業者による設置・施工：上限15万円
申請期間	令和7年5月1日(木) ～ 令和8年2月27日(金) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・設置完了後の申請（事後申請） ・設置完了日から1年以内 ・次世代自動車振興センター（NeV）認定充放電設備 ・EV車検証の提出 ・電気自動車の電力を住宅へ供給可能なもの ・EV使用住所と同一設置場所 ・新品・未使用 ・税滞納なし
対象者	・荒川区に住所を有する個人 ・荒川区内に事業所を有する事業者 ・区内集合住宅所有者 ・区内集合住宅管理組合
参照HP	https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html

板橋区：補助金の交付はなし

大田区独自の補助金は現在ありませんが、東京都および国の手厚い補助制度が活用できます。

とくに東京都は全国トップクラスの補助水準となっており、太陽光・蓄電池・V2H・エコキュートの導入を強力に後押ししています。

区の制度がなくても、公的補助を活用することで十分にメリットのある導入が可能です。

練馬区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	補助対象経費の1/2（上限：8万円） ※補助対象経費＝機器費＋工事費（税抜）
申請期間	令和7年4月15日(火) ～ 令和8年3月31日(火) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・施工完了後の事後申請 ・発電設備の買取起算日が対象期間内でも可（経過措置） ・過去に同一設備で区補助を受けていない ・新築住宅は原則対象外（新築後1年以上経過必要） ・モジュールが以下いずれかの認証取得 ①JET認証 ②IEC（IECEE-PV-FCS制度加盟認証機関） ・全量売電目的は不可 ・中古／リース不可 ・施工業者設置必須（自己施工不可）
対象者	・区内に住民登録がある個人 ・区内事業者（従業員20名以下） ・区内マンション管理組合
参照HP	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	補助対象経費の1/2（上限：5万円）
申請期間	令和7年4月15日(火) ～ 令和8年3月31日(火) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・施工完了後の事後申請 ・保証書記載の保証開始日が対象期間内でも可（経過措置） ・単体申請不可（太陽光と同時） ・国のZEH支援事業登録製品（SII登録品） ・太陽光発電設備と同時設置・同時申請必須 ・中古・リース不可 ・施工業者設置必須
対象者	・個人 ・区内事業者 ・管理組合
参照HP	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html

対象機器	V2H
補助金額	補助対象経費の1/2（上限：10万円）
申請期間	令和7年4月15日(火) ～ 令和8年3月31日(火) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・施工完了後の事後申請 ・過去に同一設備で区補助を受けていない ・国の「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」登録製品 ・中古・リース不可 ・施工業者設置必須
対象者	・個人 ・区内事業者 ・管理組合
参照HP	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html

対象機器	エコキュート
補助金額	補助対象経費の1/2（上限：2.5万円）
申請期間	令和7年4月15日(火) ～ 令和8年3月31日(火) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・施工完了後の事後申請 ・保証書提出必須 ・新築後1年以上経過住宅 ・日本冷凍空調工業会の性能検定制度登録製品 ・中古・リース不可 ・施工業者設置必須
対象者	・個人 ・区内事業者
参照HP	https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/energyreduction/hojo.html

足立区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	次のいずれか小さい額（1,000円未満切捨て） ①補助対象経費（税抜）の3分の1 ②補助単価 × 最大出力（kW） ▼補助単価・上限 区外事業者以外が販売：6万円／kW（上限：24万円） 区内事業者以外が販売：7万2千円／kW（上限：28万8千円）
申請期間	令和7年5月26日(月) ～ 令和8年2月27日(金) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・設置完了後の申請（事後申請） → 設置日（新築は建物引渡日）から12か月以内 ・電力会社と余剰電力の電力受給契約を締結済み ・未使用品の新規設置 ・太陽光エネルギーにより発電し、低圧配電線と逆潮流有りで連系したシステム ・未使用品を新規購入・設置（買替えは対象外） ・JET認証またはIEC（IECEE-PV-FCS制度加盟認証機関）の認証を受け、有効期限内の製品 ・全量配線（全量売電）は対象外 ・前年度住民税滞納なしし ・他団体補助との合計が補助対象経費を超えないこと
対象者	・区内の住宅（分譲マンション除く）に設置した個人 ・分譲マンション共用部分に設置した管理者 ・区内建築物（公益的施設除く）に設置した事業者 ・区内公益的施設に設置した事業者
参照HP	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	5万円（定額） ※他団体補助との合計が補助対象経費を上回る場合は減額あり
申請期間	令和7年5月26日(月) ～ 令和8年2月27日(金) ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・設置完了後の申請（事後申請） → 設置日（新築の場合は建物引渡日）から12か月以内 ・補助対象経費（税抜）が5万円以上 ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池 ・新品の蓄電池 ・同一年度内に本人または同一世帯で交付決定を受けていない ・過去5年以内に同住宅で本補助金の交付決定を受けていない ・前年度住民税の滞納がない ・他団体補助との合計が補助対象経費を超えないこと
対象者	・足立区に住民登録がある個人 ・区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一）に設置した者
参照HP	https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/tikudenchi.html

葛飾区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	8万円／kW（上限：40万円） 太陽光＋蓄電池併設の場合：5万円加算 ※最大出力は合計後、小数点以下第3位四捨五入
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） ※先着順・予算到達次第終了 ※工事着工 4 週間前までに申し込むこと
申請条件	・工事着工4週間前までに事前協議申請（工事前申請） ・申込者が電灯契約を結ぶこと ・発電電力の一部または全部を区内住宅で使用すること ・未使用品 ・住宅の上屋等に設置するもの ・太陽電池の公称最大出力合計が 1kW以上 ・全量売電目的ではないこと ・JET認証またはIEC（IECEE-PV-FCS加盟機関）認証取得品 ・他制度との併用可（総額が対象経費超過時は減額） ・特別区民税・都民税滞納なし
対象者	区内に居住または居住予定の個人
参照HP	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html?hl=en

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	助成対象経費の1/4（上限：20万円） 太陽光併設の場合：5万円加算 ※最大出力は合計後、小数点以下第3位四捨五入
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） ※先着順・予算到達次第終了 ※工事着工 4 週間前までに申し込むこと
申請条件	・工事着工4週間前までに事前協議 ・未使用品 ・定置型 ・国のZEH支援事業でSII登録機器 ・既設太陽光との組み合わせ可（要件あり）
対象者	区内に居住または居住予定の個人
参照HP	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html?hl=en

対象機器	V2H
補助金額	本体価格の1/3（上限：15万円） ※本体価格＝設置工事費・電力切替盤等は含まない
申請期間	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） ※先着順・予算到達次第終了 ※工事着工 4 週間前までに申し込むこと
申請条件	・工事着工前に事前協議 ・未使用品 ・EV電力を分電盤経由で住宅利用できるシステム ・国の充電・充てんインフラ補助金登録製品（執行団体：次世代自動車振興センター） ・建売住宅購入時は引渡前に申込必要
対象者	区内に居住または居住予定の個人
参照HP	https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html?hl=en

江戸川区から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	7万5千円／kW（上限：22万5千円） ※他の補助金等と合計して購入経費を超える場合は超過分を減額
申請期間	第1回：対象工事日 令和7年6月1日〜7月31日 第2回：対象工事日 令和7年9月1日〜10月31日 いずれも 定められた申請受付期間内に事前申込が必要
申請条件	工事前申請（必須） ・事前申込時点で機器購入・工事着手はしていないこと ・工事着工前に 事前申込書等の提出が必要 （申請は電話不可／電子申請または書面） 工事後申請（完了報告） ・工事が完了したら、 工事完了届け出（書類不要） ・工事完了から3か月以内に「設置報告兼交付申請」を提出 その他の申請条件 ・区内の 既存住宅の屋根または敷地内に設置 ・JET認証またはそれに相当する認証を受けている新品のパネル ・共同住宅・長屋は除く ・販売・貸与・リース目的は不可 ・FIT制度の認定を取得しない設備（非FIT） ・設置後、発電量データを3年分提供できること ・補助対象者の住所が 江戸川区内の居住者であること ・住民税の滞納がないこと ・設置後、発電量データを 設置年度を含めて3年分提供できること ・過去に 同補助金の交付を受けていないこと ・過去に交付を受けた者と同一住戸に居住していないこと ・電力会社との 接続契約があること ・暴力団関係者でないこと
対象者	・江戸川区に住所を有する個人 ・自ら居住する既存住宅への設置が前提
参照HP	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/taiyoukou.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	補助対象経費の1/4（上限：20万円） ※他の補助金等と合計して購入経費を超える場合は超過分を減額 ※補助対象経費は「蓄電池本体・部材・設置工事費」
申請期間	第1回：対象工事日 令和7年6月1日〜7月31日 第2回：対象工事日 令和7年9月1日〜10月31日 いずれも 定められた申請受付期間内に事前申込が必要
申請条件	工事前申請（必須） ・工事着工前に「事前申込書類一式」を提出 ・申込時点で 機器購入／工事着手していないこと ・電話申請不可（電子申請または提出） 工事後申請（完了報告） ・工事完了後に「設置報告兼交付申請書」を 当初の工事予定日から 3か月以内 に提出 ・期限内提出がない場合、事前申込を取り消す可能性あり提出 その他の申請条件 ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象機器として登録された製品 ・設置場所は 江戸川区内の既存住宅（共同住宅・長屋は除く） ・中古品、個人売買、オプション品、貸与・リース目的は対象外 ・蓄電池は FIT制度の認定を取得しない、または認定期間満了（卒FIT）している太陽光発電システムと組み合わせて蓄電に利用されるもの ・蓄電池を 自身が居住する区内既存住宅に設置 すること ・過去に同補助金の交付を受けたことがないこと ・過去に交付を受けた者と同じ住戸に住んでいないこと ・江戸川区に住所があり、住民税滞納がないこと ・江戸川区暴力団排除条例に該当しないこと（暴力団員等でないこと）
対象者	・江戸川区に住所を有する個人 ・その住宅に 自ら居住 している者
参照HP	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/tikudenti.html

八王子市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万円／kW（上限：10万円）
申請期間	令和7年4月14日から ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請 ・交付決定後に着工が必要 ・交付決定前に着工した場合は対象外 ・完了日から1か月以内、または令和8年3月16日のいずれか早い日までに実績報告が必要 ・新品に限る ・リース契約、PPA契約は対象外 ・JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録された太陽電池モジュールで、登録種別がA登録のもの ・市内事業者から機器購入、施工、または機器を含む建築工事請負契約を行うこと ・建物の販売および売電による利益を主たる目的としていないこと
対象者	・市内に住民登録がある個人 ・実績報告時までに市内に住民登録予定の個人 ・市内に事業所を有する中小企業者等 ・実績報告時までに市内に事業所を有する予定の中小企業者等 ・設置先は市内の新築でない住宅または事業所
参照HP	https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	3万円
申請期間	令和7年4月14日から ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事前申請 ・交付決定後に着工が必要 ・交付決定前に着工した場合は対象外 ・完了日から1か月以内、または令和8年3月16日のいずれか早い日までに実績報告が必要 ・新品に限る ・リース契約、PPA契約は対象外 ・太陽光発電システムと同時導入の場合のみ対象 ・SIIの「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」に登録され、蓄電容量3kWh以上のもの ・市内事業者から機器購入、施工、または機器を含む建築工事請負契約を行うこと ・建物の販売を主たる目的としていないこと
対象者	・市内に住民登録がある個人 ・実績報告時までに市内に住民登録予定の個人 ・市内に事業所を有する中小企業者等 ・実績報告時までに市内に事業所を有する予定の中小企業者等 ・設置先は市内の新築でない住宅または事業所
参照HP	https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html

立川市：補助金情報なし

立川市の2026年度の補助金情報は見つかりませんでした。

武蔵野市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	次のうちいずれか低い額 ・15万円 ・3万円×最大出力kW（上限5kW）
申請期間	工事完了日から6か月以内 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・設置、改修後に申請 ・工事完了日から6か月以内に申請 ・太陽電池モジュール認証を受けたもの、または市長が認める同等性能のもの ・電力会社との系統連系が行われ、発電電力を自家用として消費していること ・自家用として設置していること ・店舗等併用住宅は、延べ床面積の2分の1超が住宅用途であれば対象 ・武蔵野市の「環境改善整備資金融資あっせん制度」を同じ設備で利用していないこと ・建築基準法その他関連法令を遵守して設置していること ・設置後6か月を経過した設備は対象外 ・中古品は対象外 ・転売目的は対象外 ・1世帯につき1回限り
対象者	・武蔵野市の住民基本台帳に記載されている市民（個人） ・貸住宅、使用貸借住宅は所有者の同意が必要 ・共有住宅は共有者全員の同意が必要 ・区分所有住宅の共用部は理事長または管理組合の同意が必要
参照HP	https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/joseiseido/1005095.html

三鷹市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万円／kW × 設備の公称最大出力量（上限：10万円）
申請期間	設置日から起算して12カ月未満 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・申請は設備設置後 ・設置日から12カ月未満の設備が対象 ・既築建物に自ら発注して設置した設備が対象 ・新築時に設置した設備は対象外 ・中古品は対象外 ・転売目的の設備は対象外 ・無料で設置した設備は対象外 ・同一の対象設備で重複申請不可 ・1対象設備につき1回限り ・郵送申請不可、窓口提出のみ ・設置費が助成額を下回る場合は、その設置費が助成額となる
対象者	・三鷹市民 ・三鷹市内に事業所等を有する方 ・市税に滞納がない方 ・対象設備を自ら所有する設置者 ・設置日の翌日から5年間、廃止／譲渡／処分をしない方
参照HP	https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/113/113130.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	5万円
申請期間	設置日から起算して12カ月未満 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・申請は設備設置後 ・設置日から12カ月未満の設備が対象 ・既築建物に自ら発注して設置した設備が対象 ・太陽光発電設備が設置されていること ・太陽光発電設備と連携し、太陽光発電設備からの電気を蓄えて使用すること ・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること ・太陽光発電設備との同時設置も申請可 ・新築時に設置した設備は対象外 ・中古品は対象外 ・転売目的の設備は対象外 ・無料で設置した設備は対象外 ・同一の対象設備で重複申請不可 ・1対象設備につき1回限り ・郵送申請不可、窓口提出のみ
対象者	・三鷹市民 ・三鷹市内に事業所等を有する方 ・市税に滞納がない方 ・対象設備を自ら所有する設置者 ・設置日の翌日から5年間、廃止／譲渡／処分をしない方
参照HP	https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/113/113130.html

対象機器	エコキュート
補助金額	2万円
申請期間	設置日から起算して12カ月未満 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・申請は設備設置後 ・設置日から12カ月未満の設備が対象 ・既築建物に自ら発注して設置した設備が対象 ・新築時に設置した設備は対象外 ・中古品は対象外 ・転売目的の設備は対象外 ・無料で設置した設備は対象外 ・同一の対象設備で重複申請不可 ・1対象設備につき1回限り ・郵送申請不可、窓口提出のみ
対象者	・三鷹市民 ・市税に滞納がない方 ・対象設備を自ら所有する設置者 ・設置日の翌日から5年間、廃止・譲渡・処分をしない方 ・市内に事業所等を有する方はエコキュートは対象外
参照HP	https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/113/113130.html

青梅市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万5千円／kW（上限：6万円）
申請期間	令和7年4月1日から ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・令和6年4月1日以降に設置した設備が対象 ・未使用品であること ・中古品、リース機器は対象外 ・居住後に設置した設備であること ・一般財団法人電気安全環境研究所またはIECのIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの ・発電した電気を設置住宅の居住部分で使用すること ・太陽電池の公称最大出力合計が1kW以上であること
対象者	・青梅市内に住民登録がある方 ・自ら居住する住宅を所有し、その住宅に設備を設置した方 ・同じ設備で青梅市の他の補助制度を使っていない方 ・同じ種類の設備で過去にこの補助金の交付を受けていない方 ・市税を滞納していない方
参照HP	https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/22/67056.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	5千円／kW（上限：3万円）
申請期間	令和7年4月1日から ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・令和6年4月1日以降に設置した設備が対象 ・未使用品であること ・中古品、リース機器は対象外 ・居住後に設置した設備であること ・SIIに登録されている蓄電池システム、または同程度の性能を持つもの ・住宅用太陽光発電システムと連系していること ・供給される電気を設置住宅の居住部分で使用すること ・太陽光発電システムが既設または同時設置であること
対象者	・青梅市内に住民登録がある方 ・自ら居住する住宅を所有し、その住宅に設備を設置した方 ・同じ設備で青梅市の他の補助制度を使っていない方 ・同じ種類の設備で過去にこの補助金の交付を受けていない方 ・市税を滞納していない方
参照HP	https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/22/67056.html

府中市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：10万円）
申請期間	令和7年度分受付終了
申請条件	・工事後申請 ・未使用品を設置したもの、または未使用設備付き建売住宅を購入したものが対象 ・設置日または引渡日の翌日から起算して1年以内に申請 ・住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで系統連系していること ・太陽電池モジュールがJET認証相当の認証を受けたもの、または市が同等性能と認めるもの ・同じ種類の設備で同一世帯に過去の交付がないこと
対象者	・府中市に居住し、住民基本台帳に記録されている者 ・地方税を滞納していない者 ・未使用の対象設備を設置した住宅に居住する者、または未使用設備付き建売住宅の引渡しを受けて居住する者
参照HP	https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	2万円／kWh（上限：10万円）
申請期間	令和7年度分受付終了
申請条件	・工事後申請 ・未使用品を設置したもの、または未使用設備付き建売住宅を購入したものが対象 ・設置日または引渡日の翌日から起算して1年以内に申請 ・住宅用途の蓄電池システムであること ・SIIがZEH支援事業の補助対象機器として登録した製品、または市が同等性能と認めるもの ・住宅用太陽光発電システムと併用していること ・同じ種類の設備で同一世帯に過去の交付がないこと
対象者	・府中市に居住し、住民基本台帳に記録されている者 ・地方税を滞納していない者 ・未使用の対象設備を設置した住宅に居住する者、または未使用設備付き建売住宅の引渡しを受けて居住する者
参照HP	https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html

対象機器	V2H
補助金額	10万円
申請期間	令和7年4月7日から ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・設置後申請 ・新規購入・設置したもの、または未使用のV2H付き建売住宅を購入したものが対象 ・設置日または引渡日の翌日から起算して1年以内に申請 ・次世代自動車振興センターの補助対象となる仕様または型式の設備であること ・購入代金の支払い完了、または全額の支払手続完了が必要 ・設置場所が府中市内であること ・申請は対象区分ごとに1回限り
対象者	・府中市内に居住する個人 ・非営利かつ自ら使用する目的で購入した者 ・市税を滞納していない者 ・V2Hを設置した者、または未使用のV2Hが設置された建売住宅を購入した者
参照HP	https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/shinsesho/kurashi/sekatu/EVsubsidy.html

対象機器	エコキュート
補助金額	1万5千円
申請期間	令和7年度分受付終了
申請条件	・工事後申請 ・未使用品を設置したもの、または未使用設備付き建売住宅を購入したものが対象 ・設置日または引渡日の翌日から起算して1年以内に申請 ・住宅用途の二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器であること ・保温機能ありは年間給湯保温効率2.7以上、保温機能なしは年間給湯効率3.1以上 ・小容量タイプ、一体型タイプ、多缶式タイプ、多機能タイプは2.4以上でも可 ・同じ種類の設備で同一世帯に過去の交付がないこと
対象者	・府中市に居住し、住民基本台帳に記録されている者 ・地方税を滞納していない者 ・未使用の対象設備を設置した住宅に居住する者、または未使用設備付き建売住宅の引渡しを受けて居住する者
参照HP	https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html

昭島市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	1万5千円／kW（上限：6万円）
申請期間	令和7年12月1日から令和8年1月30日まで ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・令和7年1月1日から令和7年12月31日までに設置完了したものが対象 ・新品かつ未使用品が対象 ・リース契約は対象外 ・定置型であること ・一般財団法人電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたもの、または市長が同等性能と認めるもの ・同一住宅につき1回限り ・複数機器の申請不可、対象機器から1件のみ選択 ・申請者が令和8年1月1日時点で昭島市内に住所を有していること
対象者	・令和8年1月1日時点で昭島市内に住所を有する個人または法人等 ・昭島市内の個人住宅、集合住宅、事業所に機器を新たに購入し設置した者、または設置済み住宅等を購入した者 ・設置当時未使用の機器であること ・市税、国民健康保険税、法人市民税の滞納がない者 ・賃貸住宅等は所有者の同意が必要
参照HP	https://www.city.akishima.lg.jp/machi/kankyo/1008380/1008381/1002588.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	機器費の3分の1以内（上限：5万円）
申請期間	令和7年12月1日から令和8年1月30日まで ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・令和7年1月1日から令和7年12月31日までに設置完了したものが対象 ・新品かつ未使用品が対象 ・リース契約は対象外 ・定置型であること ・太陽光発電連携型蓄電池であること ・一般社団法人環境共創イニシアチブが行う定置用リチウムイオン蓄電池の認証を受けたもの、または市長が同等性能と認めるもの ・HEMS等の設置をあわせて行うこと ・同一住宅につき1回限り ・複数機器の申請不可、対象機器から1件のみ選択 ・申請者が令和8年1月1日時点で昭島市内に住所を有していること
対象者	・令和8年1月1日時点で昭島市内に住所を有する個人または法人等 ・昭島市内の個人住宅、集合住宅、事業所に機器を新たに購入し設置した者、または設置済み住宅等を購入した者 ・設置当時未使用の機器であること ・市税、国民健康保険税、法人市民税の滞納がない者 ・賃貸住宅等は所有者の同意が必要
参照HP	https://www.city.akishima.lg.jp/machi/kankyo/1008380/1008381/1002588.html

調布市から出る補助金

対象機器	住宅用太陽光発電システム
補助金額	2万円／kW（上限：10万円）
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月20日必着 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・補助対象設備の設置完了後に申請 ・購入は領収日、リースはリース開始日から6か月以内に申請 ・郵送申請 ・調布市内の個人住宅、併用住宅が対象 ・新築住宅も可 ・発電した電力を住宅の居住部分で使用すること ・電力会社と電力受給契約を締結すること ・JET認証を受けた機器、または同等性能を市長が認める機器であること ・調布市の他の補助制度で同じ設備の補助を受けていないこと
対象者	・対象住宅の所有者 ・納期の経過した市税を完納している方 ・リースの場合は、東京都の住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業プラン登録事業者と契約した方
参照HP	https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045028.html

対象機器	住宅用蓄電池システム
補助金額	5万円
申請期間	令和7年4月1日～令和8年2月20日必着 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・補助対象設備の設置完了後に申請 ・購入は領収日、リースはリース開始日から6か月以内に申請 ・郵送申請 ・調布市内の個人住宅、併用住宅が対象 ・新築住宅も可 ・太陽光発電設備により発電した電力を充電し、必要に応じて活用できること ・国の補助事業の補助対象機器としてSIIに登録された機器、または同等性能を市長が認める機器であること ・調布市の他の補助制度で同じ設備の補助を受けていないこと
対象者	・対象住宅の所有者 ・納期の経過した市税を完納している方 ・リースの場合は、東京都の住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業プラン登録事業者と契約した方
参照HP	https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045028.html

対象機器	エコキュート
補助金額	5万円
申請期間	令和7年6月5日～令和7年11月24日 ※先着順・予算到達次第終了
申請条件	・工事後申請 ・令和6年4月1日以降の工事が対象 ・交付申請時点で設置完了していること ・オンライン申請または郵送申請 ・市内の既存住宅または既存事業所が対象 ・対象製品を設置したこと ・エコキュートは東京ゼロエミポイント掲載製品が対象 ・令和6年度に同補助金の交付を受けた方は申請不可 ・年度内の申請は高効率給湯器として1回まで
対象者	・対象住宅の所有者 ・納期の経過した市税を完納している方 ・交付申請時点で市内に住民登録がある個人 ・交付申請時点で市内に事業所がある個人事業主、中小企業 ・対象期間内に市内の既存住宅または既存事業所で設置した方
参照HP	https://zcc-chofu.jp/hojyo/kyoutsuu/shouene/kyuutouki/

町田市：補助金情報なし

町田市の2026年度の補助金情報は見つかりませんでした。